全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2022/04/01~2026/03/31

福井県福井市：企業立地助成金＜成長産業＞

上限金額・助成額

80000万円

最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。

地域	立地形態	交付要件		助成率	一事業あたり交付限度額
地域	立地形態	投下固定資産取得額	新規雇用者等	助成率	一事業あたり交付限度額
・用途地域・市長が特に認める地域	新設	30億円以上	50人以上	投下固定資産取得額※1 の10% ◎規則で定める地域内※2に立地した場合は20%	8億円
		30億円以上	40人以上		7億円
		10億円以上	30人以上		6億円
		10億円以上	20人以上		5億円
		3億円以上	10人以上		3億円
		3億円以上	5人以上		2億円
		5,000万円以上	3人以上		1億円
	移設	5,000万円以上	3人以上		2億円
	増設	5,000万円以上	3人以上	投下固定資産取得額※1 の10%	2億円

出典：企業立地助成金について

農業，林業

製造業

小売業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

福井県：企業誘致補助金＜ホテル＞

上限金額・助成額

200000万円

企業誘致に対する補助を行うものです。２０年ぶりに補助制度をリニューアルしました。
※オプションメニューあり。詳細は公募ページをご覧ください。

宿泊業

ほか

公募期間：2023/05/22~2026/03/31

福井県：企業誘致補助金＜本社機能＞

上限金額・助成額

30000万円

企業が県内に工場等を設置する事業に要する経費に対し補助金を交付することにより、企業の立地を促進し、産業構造の高度化、雇用機会の拡大を図り、もって本県経済の健全な発展と県民生活の安定向上に資することを目的とする。

※本社機能とは、企画、情報処理、研究開発、総務、経理などを行う事務所および研究所、研修所を指します。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

企業誘致に対する補助を行うものです。

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

企業誘致に対する補助を行うものです。

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

福井県：企業誘致補助金＜製造業＞

上限金額・助成額

100000万円

企業誘致に対する補助を行うものです。

区　分^※2		要　件		補助対象経費^※4	補助率等	１事業あたり交付限度額	総交付限度額^※5
		投下固定資産額	新規雇用者数^※3
製造業	一般製造業（先進性等の要件あり）	5億円以上	10人以上	①　土地の取得費・造成経費 ②　工場等建設経費 ➂　機械装置等取得経費 ➃　工場等移転経費^※8	10%	1億円	8億円（嶺北） 12億円（嶺南）
		10億円以上	30人以上			4億円
	先端技術産業	10億円以上	5人以上	同上①～④	20%	1億円	30億円
			10人以上			3億円
			20人以上			6億円
			30人以上			10億円

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

福井県：令和7年度県内成長企業生産拠点拡大促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

県内企業の新たな設備投資や生産工場等の拠点拡大を市町と連携して支援します。

1.設備投資促進補助金
先端技術産業の新増設を行う場合

2.新規参入促進補助金
先端技術産業への新規参入を行う場合

全業種

ほか

公募期間：2023/07/07~2026/03/31

福井県：サテライトオフィス誘致補助金

上限金額・助成額

1500万円

サテライトオフィスの誘致を目的とした制度です。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/19~2022/01/21

北海道釧路市：令和3年度釧路市飲食店感染防止対策支援補助金

上限金額・助成額

20万円

釧路市内の飲食店が取り組む新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための対策を支援します。
不特定多数の来客があり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対策が求められる飲食店において、取り組む感染防止対策に要する経費（2021年（令和3年）2月16日～12月31日のもの）の一部を補助します。
＜補助金上限＞20万円
※クーポン、ポイント等の利用分は、補助対象外です。

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

東京都新宿区：令和4年度おもてなし店舗支援事業補助金（感染拡大防止・業態転換・販売促進事業）

上限金額・助成額

10万円

来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

補助金上限：感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業　10万円まで（補助対象経費の10／10以内）
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。