補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2022/11/01~2022/01/31

群馬県伊勢崎市：原油価格・物価高騰対策事業者支援金

上限金額・助成額

10万円

伊勢崎市ではコロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者の中で、特に影響が大きい業種を営み、売上高または粗利益が減少した事業者に対して、市独自の支援金を支給します。
支援金交付額：1事業者につき、一律10万円

医療，福祉

建設業

製造業

ほか

公募期間：2022/11/01~2024/04/30

千葉県松戸市：介護施設等における原油価格物価高騰対策支援補助金

上限金額・助成額

34万円

原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、介護施設等における燃料費及び光熱費経費について、1事業所あたり20万円(居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所は34万円)を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/11/01~2023/01/31

静岡県静岡市：公共交通事業者支援金

上限金額・助成額

1880万円

静岡市では昨今の社会情勢により、燃料価格の上昇の影響を強く受けている公共交通事業者に対し、事業の継続を支援することで、地域の公共交通の利便の保持を図るため、臨時的に支援金を交付します。
（1）路線バス事業者
・支援金の額：車両台数×4万9,000円
（2）タクシー事業者
・支援金の額：（1）ガソリン、軽油　車両台数×1万円（2）LPガス　車両台数×1万4,000円
（3）鉄道事業者
・支援金の額：1事業者につき1,880万円

運送業

ほか

公募期間：2022/08/09~2023/03/31

鹿児島県鹿児島市：令和4年度鹿児島市公共交通利用喚起支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鹿児島市内の路線バス事業者、定期航路事業者及び軌道事業者が行う地域公共交通に係る事業の利用者の回復を図るため、事業者が行う広報活動等の利用喚起に係る取組に対して、鹿児島市公共交通利用喚起支援事業補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の10分の10
補助限度額：1申請者につき100万円

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

愛知県豊橋市：企業ＢＣＰ策定支援事業費等補助金

上限金額・助成額

3万円

豊橋市ではＢＣＰ策定をおこなう事業者に補助金として交付します。

補助金の額：対象となる経費の２分の１の額（１，000円未満切り捨て）で年間3万円を限度。

※ＢＣＰとは
災害や事故が発生した場合に企業の重要業務の中断を回避し、または中断した場合に早期に回復するための手法等を事前に定めた計画

全業種

ほか

公募期間：2022/10/26~2022/11/28

全国：令和4年度水力発電の導入加速化補助金（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）

上限金額・助成額

2500万円

水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。
この補助金は、水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点等における開発の促進に資することを目的としています。
補助率は補助対象経費（消費税含まず。）に対して1/2以内となります。
補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
補助金額の上限は、対象発電所に対して50千円/kW又は14.3円/kWh（再開発計画で出力が変わらない場合）と、会議・広報費は5,000千円/件、調査・設計費および工事費は25,000千円/件のいずれか低い額とします。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/05/08~2026/01/30

全国：事故防止対策支援推進事業

上限金額・助成額

0万円

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を、令和７年５月８日から開始いたします。

運送業

ほか

公募期間：2023/06/12~2023/11/30

全国：令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【審査請求】

上限金額・助成額

30万円

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

補助対象経費
1. 外国特許庁への中間応答費用
  ※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
3. 1. に要する翻訳費用
補助率　1/2
上限額　1企業あたり：30万
※1企業1案件1カ国の申請まで可能

全業種

ほか

公募期間：2024/11/28~2025/01/20

東京都：観光資源の保全等のための支援事業補助金

上限金額・助成額

1500万円

東京都は、都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
この度、支援の対象となる取組を行う事業者（支援対象者）を募集するとともに、地域一体となって観光資源の維持保全を行う重点エリアをお知らせいたします。

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2022/05/20~2025/12/26

愛知県豊橋市：路線バス事業者感染症対策費補助金

上限金額・助成額

0万円

豊橋市では公共交通ネットワークの維持を図るため、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染拡大に伴い、車内の定員等に配慮した運行を行うなどで運行を継続しているバス事業者に対し、助成金を交付します。
・助成金の額は、運行を行うために必要な経費（ただし人件費は除く）に、第３条に定める助成対象事業者の、令和元年度と比べた収益の減少割合及び全系統数のうち市内系統に占める割合を乗じて得た額とする。

運送業

ほか

全国の補助金・助成金・支援金の一覧

関連記事