全国:令和4年度 水力発電の導入加速化補助金(初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業)

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全国:令和4年度 水力発電の導入加速化補助金(初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業)
全国

会議・広報費: 立地地域との課題解決や共生を図るための会議・広報活動等に要する費用 (旅費、会議費、謝金、備品費、借損料、消耗品費、印刷製本費、委託・外注費)
調査・設計費 :立地地域との課題解決や共生を図るための調査・設計等に要する費用 (備品費、借損料、消耗品費、印刷製本費、委託・外注費)
工事費 :立地地域との課題解決や共生を図るための設備や整備等の工事に要する費用 (委託・外注費)

2500万円

水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。
この補助金は、水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点等における開発の促進に資することを目的としています。
補助率は補助対象経費(消費税含まず。)に対して1/2以内となります。
補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
補助金額の上限は、対象発電所に対して50千円/kW又は14.3円/kWh(再開発計画で出力が変わらない場合)と、 会議・広報費は5,000千円/件、 調査・設計費および工事費は25,000千円/件 のいずれか低い額とします。

一般財団法人 新エネルギー財団
大企業,中堅企業,中小企業者
50%
新規開発計画又は再開発計画の水力発電所(発電出力が20kW以上30,000kW未満)の開発促進を図るため、対象発電所の立地する市町村及び隣接市町村ならびに地域の特性等からこれに準じて取り扱うことが特に必要と認められる市町村(において、水力発電所を開発する事業者が立地地域との課題解決や共生を図るために実施する下記の事業
・会議等の運営や広報活動
・ 自然環境・社会環境の整備等を行うための調査・設計
・ 自然環境・社会環境の整備等を行うための設備や整備等の工事
2022/10/26
2022/11/28
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす水力発電所を開発しようとする事業者とします。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めてもらい、幹事法人に申請書等各種手続きについてのとりまとめ及び管理を行ってもらいます。
① 日本法人又は日本国民であること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 本事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則、Jグランツ(デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム)より申請を受け付けます。なお、やむを得ない事情がある場合、電子メールでの申請を受け付けます。

〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2階 一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部 地域共生支援事業担当 TEL:03-6810-0372 E-mail:chiikikyousei@nef.or.jp

水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。
この補助金は、水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点等における開発の促進に資することを目的としています。
補助率は補助対象経費(消費税含まず。)に対して1/2以内となります。
補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
補助金額の上限は、対象発電所に対して50千円/kW又は14.3円/kWh(再開発計画で出力が変わらない場合)と、 会議・広報費は5,000千円/件、 調査・設計費および工事費は25,000千円/件 のいずれか低い額とします。

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