稲沢市では、産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例を制定しました。
この制度は、市内に事業所を新設する企業に対し、固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する奨励金並びに従業員の新規雇用に奨励金を交付することにより市内への企業の立地を促すものです。
・立地促進奨励金
新設の事業所の操業日後に係る固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する額の3年間分。
ただし、各年度1億5,000万円が上限。
・雇用促進奨励金
1.雇用基準日まで継続して雇用した新規雇用従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
2.1.から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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瀬戸市では、新型コロナウイルス感染拡大に加え、化学肥料原料の国際価格の上昇及び国内肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、愛知県肥料価格高騰対策支援を活用した化学肥料の使用量低減に向けて取り組む農業者を支援します。
稲沢市では、高度先端産業に係る工場の新設または増設を行う中小企業者に対し、市の産業構造の高度化および地域の活性化を図るとともに、経済産業振興のため、愛知県と連携し市内における先端的企業を支援します。
- ・高度先端産業立地補助金
中小企業者(みなし大企業は除く。)の工場の新設等の固定資産取得費用の10%(機械および装置の設置のみの場合5%)以内、ただし、みなし大企業に該当する場合は8%(4%)以内
限度額10億円 - ・雇用促進補助金
雇用基準日まで継続して雇用した新規常用従業員数に30万円を乗じて得た額
上記から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額
限度額1,500万円
県では、観光客の満足度の向上や滞在時間の延長を図ることを目的として、デジタル技術等を活用した魅力向上の取組に対応する経費の一部を補助する「高知県宿泊施設デジタル化等支援事業費補助金」の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
男性従業員に介護休業、介護休暇又は介護のための短時間勤務を交付要件に定める期間以上取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。
男性従業員に「育児休業を継続14日以上」または「育児のための短時間勤務(育児短時間勤務)を継続1か月以上」のいずれかを取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。
中小企業事業主が、従業員の配偶者の出産に際して取得できる休暇制度を、平成16年4月1日以後、新たに就業規則等に規定し、対象従業員に利用させた場合に奨励金を交付します。
平成27年4月1日以後に介護休業を開始し、1か月以上取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。
中小企業事業主が、従業員(男女問わず)に育児休業を6か月以上取得させた中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。
小規模企業等振興資金および商工会議所、商工会であっせんをうけた株式会社日本政策金融公庫の貸付金2,000万円以下の融資を受け、1年間の利子の支払を完了した方に支払利息の一部(40%)を補助します。
なお、融資実行から1年以内に繰上償還された場合、または市税およびその停滞金を滞納している場合は、補助の対象とならないため、ご確認ください。
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