新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている県内の中小法人、個人事業者等に対し、その影響を緩和して、事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため、地域、業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」(以下「県応援金」といいます。)を給付します。
(1)郵送による申請 3月4日(金)~8月1日(月)まで
(2)オンラインによる申請 3月14日(月)~8月1日(月)まで
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新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている県内の中小法人、個人事業者等に対し、その影響を緩和して、事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため、地域、業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」(以下「県応援金」といいます。)を給付します。
(1)郵送による申請 3月4日(金)~8月1日(月)まで
(2)オンラインによる申請 3月14日(月)~8月1日(月)まで
2023/06/06追記:☆「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第4次募集)」のポイント
・第4次募集では、通常枠の募集は行いません
・生産性向上枠において省エネ診断の受診を支援【新設】
_①省エネ診断単体での申請が可能
_②省エネ診断の結果に基づき実施する省エネ対策に係る費用も対象
_③省エネ診断及び省エネ診断の結果に基づく省エネ対策に係る申請は、過去の採択状況に関係なく申請可能
_※省エネ対策の内容については、診断結果の内容に関係するものに限る
・補助率引上げ要件の継続
・優先採択※以下の⓵~⑤の場合は、事業内容が優れていることを前提に優先的な採択の参考にします(採択については、事業内容が優れていることが前提であり、優先採択の要件を満たしている場合でも、採択することを保証するものではありません。)
_①「パートナーシップ構築宣言」を登録申請してポータルサイトに登録されている場合(交付申請時点)
_② これまでに、実施した中小企業リバイバル補助金等で一度も採択されていない場合
_③ R4.10.1以降に事業場内最低賃金の10円以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金時間額を10円以上上回っている場合
_④ 県内事業者へ発注を計画している場合
_⑤ 売上高の減少率が10%以上である場合
・募集開始前に実施した事業も対象
_第4次募集分は令和4年12月5日(月)以降に実施する事業で、令和6年1月12日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象
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2023/02/21追記:第3次募集について、内容の追加及び変更を行いました。変更点は以下のとおりです。
■補助率引上げ要件の追加
・生産性の向上による賃上げに向けた取組みについては、補助率を中小・組合4分の3、小規模5分の4まで引き上げ
■補助対象期間の延長
<変更前>令和4年12月5日(月曜)から令和5年9月29日(金曜)
<変更後>令和4年12月5日(月曜)から令和5年12月22日(金曜)
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2023/1/23追記:令和5年2月20日より第3次募集を開始します
<募集枠の追加>
・省エネ・コスト削減枠を生産性向上枠に変更
・特別枠に「カーボンニュートラル」を新設し、 二酸化炭素排出量の削減を図る取組みを支援
<売上高・利益率減少要件の比較対象 期間の拡大>
直近の物価高騰や円安進行の影響も考慮
旧:コロナ以前(令和元年度)▷ 新:令和元年度~3年度の任意の年度
<計画策定を支援> (特別枠③DX、④カーボンニュートラルに限る)
・計画策定事業単体での申請が可能
・計画策定事業単体での申請の場合は補助下限 なし(補助額上限 50 万円)
・計画策定と策定した計画に基づく事業実施を 分けて2回申請することが可能
・国補助金や他の県補助金への活用も可能
・申請事業が不採択でも、原則、計画策定に 係る費用分は補助
<優先採択の実施>
以下の場合に、申請内容を踏まえた上で、 優先的な採択の参考にします
① これまでに実施した中小企業向け県補助金 で1度も採択されたことがない場合
② R4.10.1 以降に事業場内最低賃金の 10 円 以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金を 10 円以上上回っている場合
③ 県内事業者への発注を計画している場合 ④ 売上高の減少率が 10%以上である場合
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2022/06/21追記:富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第2次募集)の拡充について
※第2次募集分の実施については、県の令和4年度6月補正予算の成立が条件です。
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①対象事業者の追加について
・売上げが減少した事業者に加え、利益率が減少(△5%以上)した事業者を追加
②「省エネ・コスト削減枠」新設について
・燃料、電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減する取組みを支援(最大300万円)
・「通常枠」又は「特別枠」のいずれかと「省エネ・コスト削減枠」の両方への申請が可能
・「省エネ・コスト削減枠」は第1次募集で採択された事業者も申請可能
新型コロナの影響により売上高が減少した事業者の皆様を対象に、ビヨンドコロナを見据えた成長・発展
を図るための DX や販路開拓、環境改善等による新ビジネスの創出など意欲的な取組みを支援します。
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。
<補助事業の概要>
【1.補助対象者】
全業種の法人及び個人事業主
※大企業については、「省エネ法Sクラス事業者又はAクラス事業者」であること、
又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。
【2.補助対象事業】
(C)指定設備導入事業
(D)エネルギー需要最適化対策事業
【3.補助対象経費】
(C)指定設備導入事業:設備費
(D)エネルギー需要最適化対策事業:設計費、設備費、工事費
<公募スケジュール>
2023年5月25日(木)~ 2023年6月30日(金)※17:00必着
<過去採択状況>
<(C)指定設備導入事業>
申請 1,622 件、採択件数 1,515 件、採択率 93.4%
<(C)指定設備導入事業 + (D)エネルギー需要最適化 対策事業>
申請 3 件、採択件数 3 件、採択率 100.0%2次公募 新規採択事業の結果:https://sii.or.jp/shitei04r/uploads/r4h_cd_shouene_saitakukekka_2.pdf
掲載ページ:https://sii.or.jp/shitei04r/decision.html
富士市内においてセルロースナノファイバー(CNF)製造事業への参入、CNFを活用した製品開発を目的として、研究開発用のCNF製造設備を購入する事業者に対し、その経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費の3分の2以内で、限度額500万円を上限(1,000円未満の端数は切捨て)
・補助回数 同一年度内1回限り
国内外における産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得しようとする市内の中小企業者等に対して、補助金を交付します。
・対象経費の2分の1以内、上限30万円
・補助回数 1社当たり同一年度内に産業財産権ごと1回
※ただし、同一年度内の合計補助金額は30万円を越えないものとする。
申請時期 国内:出願した日から30日以内・国外:出願した日から90日以内
富士市内の中小企業が行う、大学、高等専門学校等の高次教育機関又は公的研究機関との共同研究・開発に係る経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費の3分の2以内 上限50万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
・補助回数 同一年度内1回(産学連携CNFチャレンジ補助金との併用は不可)
本事業は、アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民工芸品に関して、販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援、民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援を実施するものです。今回、以下の要領で公募を開始します。
沼津市では、東京23区を含む市外からの本市への本社機能の移転や、市内の本社機能の拡充を促進するため、静岡県の整備計画の認定を受けて本社機能の移転・拡充を行った事業者に、固定資産税及び都市計画税全部又は一部を3年に渡り補助します。
<移転型>
東京23区にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
補助率:支払った固定資産税及び都市計画税に、下記の割合を乗じた金額
初年度 4分の4・第2年度 4分の3・第3年度 4分の2
<拡充型>
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1
<拡充型>
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1
※交付にあたり、固定資産税の賦課が開始される年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
2年度目、3年度目の場合も必要になります。
感染症の拡大や災害等発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るため、感染症対策を含めたBCP(事業継続計画)の策定又は改定のほか、社内啓発等を実施する市内中小企業者等を支援する補助制度を創設します。
【補助金の額】
・対象経費の額(1,000円未満切り捨て)とし、10万円を限度とする。
・対象経費の全額(上限10万円) ※1事業所1回まで
若い世代の人口確保、中小企業等の人材確保を図るため、学生時代に貸与した修学資金の返還を就職後に免除する中小企業等に対して、その負担額の一部を補助します。
中小企業等が補助対象従業員に貸与した修学資金のうち、補助金の交付を受けようとする年度において、現に返還を免除した額を補助対象経費とし、1人当たり上限10万円を市が補助します。ただし、一つの中小企業等につき、合計50万円を上限とします。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施