米の1人当たり消費量の減少率の大きい、中高年層をターゲットとした、新たな米の需要創造のため、米の機能性など米と健康に着目した調査・広報を支援します。
補助金の額は、１事業実施主体当たり原則として10,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。
１ 検討会の開催に係る経費（新たな米の需要創造を推進するための検討会を開催するために必要な経費）であって、会場借料、会場設営費、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費、旅費、謝金、賃金、役務費、委託費
２ 情報収集・市場調査に係る経費（米と健康に着目した情報や取組等についての情報収集及び新たな米の需要創造を推進するための米の消費動向等に関する市場調査の実施に必要な経費）であって、通信運搬費、印刷製本費、広告・宣伝費、消耗品費、旅費、謝金、賃金、委託費、役務費
３ 会議等の開催に係る経費（新たな米の需要創造を推進する、米と健康等の学術会議等を開催するために必要な経費）であって、会場借料、会場設営費、通信運搬費、印刷製本費、広告・宣伝費、消耗品費、旅費、謝金、賃金、委託費、役務費
４ 情報発信に係る経費（米と健康に着目した情報や取組等の発信の実施に必要な経費）であって、通信運搬費、印刷製本費、広告・宣伝費、消耗品費、旅費、謝金、賃金、委託費、役務費
1 検討会の開催
米の新たな需要創造を推進するための検討会を開催する。
2 情報収集・市場調査
米と健康に着目した情報や取組等について情報収集・市場調査を行う。
3 会議等の開催
新たな米の需要創造を推進するための米と健康に着目した学術会議等を開催する。
4 情報発信
米と健康に着目した情報や取組等について発信を行う。
2023/04/26
2023/05/24
応募ができる団体は、次の要件を全て満たす者とします。
１ 民間団体等（民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人及び協議会をいう。）であって、米の機能性など、「米と健康」に着目した調査や新たな米の需要創造につながる調査・広報等を行う体制を構築することができるものであること。 ２ 主たる事務所又は事務局及び代表者の定めがあること。 ３ 補助事業の適切な執行体制（事業の執行管理、補助対象経費に係る経理及び事務処理能力をいう。）を有していること。 ４ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。 ５ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。 ６ 新規に設立される団体においては、交付申請時までに、上記１から５までを満たしていること。
申請書類の提出は、原則として電子メールとします。
そのほか郵送又は宅配便（バイク便を含む。）とし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、ＦＡＸによる提出は受け付けません。
郵送等の場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法でお願いします。
申請書類を電子メールによる提出を希望する場合は、件名を「令和５年度米需要創造推進事業に係る申請書類（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載してください。
また、添付するファイルは圧縮せずに、１メール当たり７Ｍｂ以下としてください。
複数の電子メールとなる場合は、件名の「応募者名」を「応募者名・その◯」（◯は連番）としてください。 ※農林水産省共通申請サービス（eMAFF）で電子申請を希望する場合は、https://e.maff.go.jp から詳細を御確認ください。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省農産局穀物課米麦流通加工対策室消費流通第1班 TEL：03-6744-2184(内線 4772) メールアドレス：kome_syouhi★maff.go.jp
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