全国:令和5年度 国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業(計画作成に係る事業)/2次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

環境省では、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的に、地域一体となった効果的な自然体験活動の促進のための計画作成に係る業務の経費の一部について支援を行います。
補助率:地方公共団体が自然公園法に基づく自然体験活動促進計画を策定する場合には2/3以内、それ以外においては1/2以内

計画の作成にかかる費用


環境省
大企業,中堅企業,中小企業者
国立公園又は国定公園において、地域のテーマやストーリーを踏まえた滞在型観光コンテンツの創出を目指して、市町村や観光協会、ガイド事業者等から成る協議会を設け、自然公園法に基づく自然体験活動促進計画の策定又はそれにつながる計画の作成

2023/07/24
2023/08/24
国立公園又は国定公園において、以下のア~クの者が行う事業を対象とします。
(自然公園法に規定する自然体験活動促進計画を策定する場合には、オの都道府県・市町村のみが対象となります。)
ア 民間企業、個人事業主(観光協会等との連携が必須)
イ 地域協議会
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

応募申請書(別紙1)に必要事項を記入の上(押印は不要)、電子メールにて電子ファイルを送付してください。書面により応募することも可能です(押印は不要)。書面の場合は郵送又は持参により、1部提出してください。
 また、採択後に交付金の交付申請等の手続が必要となります。

・電子メール宛先:環境省自然環境局国立公園課(shizen-kouen@env.go.jp)
※ 電子メールの件名は、「令和5年度国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業応募書類」とすること。

・ 書面提出先:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
        環境省自然環境局国立公園課 宛て
※ 「令和5年度国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業応募書類」とすること。

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省自然環境局国立公園課 shizen-kouen@env.go.jp

環境省では、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的に、地域一体となった効果的な自然体験活動の促進のための計画作成に係る業務の経費の一部について支援を行います。
補助率:地方公共団体が自然公園法に基づく自然体験活動促進計画を策定する場合には2/3以内、それ以外においては1/2以内

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