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滋賀県では国の「事業復活支援金」を受給している事業者に事業継続支援金を給付します。
1.支給額
中小企業等:20万円・個人事業主:10万円
※1事業者につき1回の申請まで（第4期）。
ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期から第3期）との併給は可。
※国の「事業復活支援金」を受給していない事業者は、まずは事業復活支援金の申請を検討してください。
※申請は7月中旬まで
大津市では地域経済を活性化するため、市内へ工場等を新築、増改築する場合、特定のインキュベーション施設から移転して市内に事業所を賃借する場合など、立地に対する助成制度を設けています。
・大規模工場等建設助成金
【助成額】新築または増改築した工場等の床面積に係る事業所税資産割額相当額(対象床面積×600円)
【限度額】限度なし【助成期間】5年間
・工場等建設助成金
【助成額】新築または増改築した工場等に賦課された固定資産税額及び都市計画税額に相当する額
・1～2年目 全額・3～5年目 50％
【限度額】限度なし【助成期間】5年間
・インキュベーション施設発立地促進助成金 （工場・研究所型）
【助成額】事業所賃借床面積×700円
【限度額】事業所賃借料の年額2分の1と100万円を比較していずれか少ない額
【助成期間】3年間
・インキュベーション施設発立地促進助成金 （オフィス型） 【助成額】事業所賃借床面積×700円
【限度額】事業所賃借料の年額2分の1と30万円を比較していずれか少ない額
【助成期間】3年間
脱炭素社会への転換に取組む事業者に対して調査費用の一部を支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
補助金額：上限30万円
補助率：補助対象経費の3分の2以内
鯖江市では育児休業代替要員を雇用する事業主に対して助成金を交付します。
助成金額：育児休業取得者1人につき、15万円
この補助金は、市内リーダー企業が取り組む成長分野での販路開拓を支援することで、鯖江産地の高い技術力と存在感を世界へ強く印象付けるとともに、一気に国内外の市場に切り込み、新産地を形成することを目的とします。
国内外で開かれるウエアラブルEXPOや医療機器の国際見本市等を検討されている市内企業は、是非ご活用ください。
※必ず事業開始前に申請してください。
※申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります。
補助金額：上限2,500千円
補助率：対象経費3分の2以内
①新製品・新技術開発事業
市内事業者等が行う新製品または新技術の開発など製造技術の高度化に関する取り組みを支援します。
②新事業創出・業種転換事業
新事業の創出および業種転換等を支援します。
③IoT等導入事業
人手不足の解消と事務の効率化による生産性向上のため、AI・IoT等の促進を支援します。
■補助率：3分の2以内
■補助金額：補助上限200万円
この補助金は中小企業等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等を支援するため、県内中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に必要とされる経費の一部を助成するものです
この補助金は、意欲ある中小企業の方々が滋賀県の経営革新計画の承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画などの認定を受けて実施される事業のうち、事業化・市場化段階（市場化ステージ）にある事業を自ら行う場合に、予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業の方々の創意工夫による経営内容の向上を図り、県経済の健全な発展につながることを目的としています。
・補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。
・補助限度額は、50万円以上、300万円以内です。
※補助金の交付は補助対象事業者の要件となる事業あるいは計画期間について、1回限りとします。
滋賀県では、将来を総合的に見通したライフデザイン（仕事、結婚、妊娠・出産、育児等）について考える機会を社会人および学生等に提供する事業に対して、補助金を交付します。
補助金の額
・1件あたり上限10万円
・令和4年度予算額120万円
県予算額に満たない場合は、予算の範囲内で随時審査・採択を行います。
鈴鹿市では人材不足に悩む市内の中小ものづくり企業・建設企業が、市外・県外から若い人材を雇用した場合に、当該労働者が本市へ移住する際の費用の一部を支援することにより、金銭的負担を軽減し移住しやすい環境を整えることで、企業本来の魅力や競争力を生かした人材獲得を促進し、人材の確保と定着を図ります。
・補助金額 20万円以内（ただし、上記補助対象経費の2分の1を上限）
