長崎県：デジタル力向上支援事業費補助金

（1）【申請者】補助金交付申請書等を作成し、郵送で提出
補助金交付申請書やデジタル力向上事業計画書を作成し、必要な資料等を添付して、郵送先に送付します。
電子メールが利用できる場合は、郵送と併せて申請書等の電子ファイルをそのままメールに添付して送付してください。
（県が指定する様式のみワード形式のファイルのまま送付してください。パンフレットや帳票等の紙資料やPDF等は不要です）

（2）【県】補助金の交付決定と通知
提出された申請書や事業計画書などの内容を審査のうえ、県から「交付決定通知書」により通知（郵送）を行います。
電話やメール等での確認や、修正・再提出をお願いする場合がありますので、ご協力ください。
補助事業の着手（契約・発注等）は、必ず「交付決定通知書」を受け取った後に開始してください。
（3）【申請者】補助事業着手（講座受講・IT機器等導入）
交付決定通知書に記載されている「交付決定額」を確認し、事業計画書に沿って、従業員等の人材育成を実施し、IT機器・デジタルツールの導入を進めてください。

（4）【申請者】変更承認申請（必要な場合のみ）・実績報告・補助金請求をまとめて郵送で提出
人材育成を全て実施し、IT機器・デジタルツールの納品や設置設定など全ての補助事業が完了したら、30日以内（又は令和6年2月9日のいずれか早い日）までに、実績報告が必要です。
実績報告書などに加え、契約や支払に関する資料、受講完了した講座や取得した資格の書類、IT機器・デジタルツールの資料や写真等をまとめて提出してください。
補助金交付請求書を併せて提出してください。
また、補助金請求額が交付決定額より少ない場合等には、変更承認申請（「デジタル力向上事業計画書（変更）を添付）が必要になります。
電子メールが利用できる場合は、郵送と併せて申請書等の電子ファイルをそのままメールに添付して送付してください。
（県が指定する様式のみワード形式のファイルのまま送付してください。パンフレットや帳票等の紙資料やPDF等は不要です）

（5）【県】変更承認（必要な場合のみ）、額の確定
（変更承認申請を要する場合は、「デジタル力向上事業計画書（変更）」の内容に基づき、変更の承認を行います。）
提出された実績報告（資料を含む）の内容を審査し、必要に応じて現地調査等による完了確認のうえ、内容に不備がなければ、「補助金交付額確定通知書」により通知（郵送）を行います。
電話やメール等での確認や、修正・再提出をお願いする場合がありますので、ご協力ください。
（6）【県】補助金の支払い
額の確定後、補助金交付請求書に記載の口座へ振込により補助金を支払います。（補助金交付額確定通知書が届いてから、約1カ月から2カ月後の振込になりますので、あらかじめご了承ください。）
なお、実績報告された補助金額と確定した補助金額は異なる場合があり、その場合は請求書の再提出が必要になります。

（7）【申請者】補助事業終了後
1.財産の管理及び処分
補助事業対象者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産について、善良な管理者の注意をもって適切に管理しなければなりません。
一定の期間において処分（補助事業目的以外での使用、貸付、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限され、処分する場合には、必ず長崎県知事へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。また、承認の条件として、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を返納いただくことがあります。
2.その他
翌年度以降も、現地調査や電話、メール等による聞き取り調査を実施する場合がありますので、ご協力をお願いします。
事業終了後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、補助金の支給決定を取り消すとともに、補助金の返金が必要になります。
補助事業の申請から実績報告に係る書類一式については、令和6年度から5年間（令和11年3月末まで）保管してください。