全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/09/02~2024/10/18
東京都:令和6年度 地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金/第2回
上限金額・助成額
0万円

東京都と(公財)東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。
さらにプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」を用意しています。
(1)事業2年目
助成対象経費の2分の1以内の額または助成限度額のいずれか低い額
※1助成限度額は、プログラム事業(1年目)実施時にかかった事業費の2分の1
(例:1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は300万円)
(2)事業3年目
助成対象経費の3分の1以内の額または助成限度額のいずれか低い額
※2助成限度額は、プログラム事業(1年目)実施時にかかった事業費の3分の1
(例:1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は200万円)

選定事業数:15事業程度(単域10事業程度、広域5事業程度(※2))
※2広域での取組は、次の2つから選択
 広域a:都内複数区市町村の連携による取組
 広域b:他道府県との連携による取組

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/31
茨城県日立市:令和4年度 日立市中小企業技術革新推進事業補助金
上限金額・助成額
100万円

事業者の皆さまの革新的な技術やサービスの開発に取組に対して、経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2023/05/15
岐阜県岐阜市:令和5年度 産学官連携事業補助金
上限金額・助成額
300万円

市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
上限金額・助成額
200万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

・補助対象経費の3分の2以内※
1事業者 200万円

(ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度)

 

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/04/28~2022/12/23
東京都:女性専用設備の設置費用助成
上限金額・助成額
500万円

東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。

例:トイレ、ロッカー、仮眠室、ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース)、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
限度額 500万円・助成率 3分の2

※支給決定日以降、令和6年3月末日までに終了する取組が対象です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/16~2024/08/28
東京都:令和6年度 不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援奨励金
上限金額・助成額
40万円

近年、不妊治療を受ける方が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があると考えられています。
不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを進める企業を支援するため、「働く人のチャイルドプランサポート事業」を実施します。

不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援奨励金では、従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に両立支援奨励金を支給します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/11~2024/05/31
東京都:令和6年度 市場開拓助成事業
上限金額・助成額
300万円

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓のため、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。
・東京都支援製品の市場開拓助成
・成長産業分野の市場開拓助成

助成限度額 300万円  
助成率 2分の1以内
助成対象期間 令和6年9月1日から令和7年11月30日まで(1年3カ月以内)

内容 時期・期間
GビズIDの発行申請(国ホームページ)(外部サイトへリンク) 申請エントリーまでに
申請エントリー(公社ホームページ) 令和6年4月11日(木曜日)14時00分~5月16日(木曜日)17時00分
電子申請(Jグランツ) 令和6年5月17日(金曜日)10時00分~5月31日(金曜日)17時00分
書類・資格審査(一次審査)
面接審査(二次審査)
令和6年6月~8月
助成対象者の決定 令和6年8月下旬
全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都:宿泊施設活用促進事業
上限金額・助成額
500万円

東京都及び公益財団法人東京観光財団では、都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内(中小企業は、3分の2以内)
・1施設あたり上限500万円
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

宿泊業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
岡山県倉敷市:立ち上がろう!「まち活」応援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

倉敷市内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症対策を講じながら,販売促進又は消費意欲の喚起を目的とした新たな催物の開催を共同で行う場合に必要とする経費の一部について,予算の範囲内で補助金を交付することにより,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復を目指す中小企業者等を応援し,もって地域産業の振興に寄与することを目的としています。

①事業者共同型
中小企業(1事業者1年度1回)
補助率:3分の2・上限50万円
②商工団体先導型
商工団体(1団体3回まで)
補助率:10分の9・上限300万円
※申請前に、市への事前相談が必要です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/31
岡山県倉敷市:令和5年度 金融機関連携型中小企業支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

倉敷市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。

■上限額/補助率:100万円/補助対象経費の3分の2
※応募は1事業者1回(令和3年度に本補助金の交付を受けた事業者は応募不可)

事業計画書受付期間
 令和5年4月3日(月曜日)から5月31日(水曜日)まで
  ※市への事前相談の実施期限:5月26日(金曜日)
  ※事前相談未実施の事業計画書は受付不可

全業種
ほか
1 1,596 1,597 1,598 1,599 1,600 1,816
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