大阪府豊中市:人材確保促進補助金

上限金額・助成額10万円
経費補助率 50%

申込期間

令和5年4月1日令和6年3月31日必着(期間内でも予算の上限に達した時点で終了します)
※令和6年3月31日までに支払った経費が対象となります。

制度の概要

市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。

補助対象事業・補助対象経費

補助対象事業 補助対象経費

備考

(1) 就業規則等を整備するための事業 職場環境整備等のための就業規則等の
変更にかかる社会保険労務士等への費用
・委託費・報酬等
・その他市長が必要と認める経費
※新規作成の場合は対象外
※顧問料は対象外
(2)

働きやすい職場環境づくりを
進めるための事業

職場環境整備等のための社内研修
または外部研修に要する費用
・会場、機材等借上料・教材費
・外部研修参加費・研修委託費
・謝礼金
・その他市長が必要と認める書類
 
(3)

業務委託契約書を
整備するための事業

副業人材等との業務委託契約書の
作成・変更にかかる弁護士等への費用

・委託費・報酬等
・その他市長が必要と認める経費
※顧問料は対象外
(4) 副業人材等の人材を活用するための事業 副業人材等を活用するために
人材紹介事業者等に支払う費用

・専用サイト登録料、掲載料
・仲介手数料・コーディネイト料等
・その他市長が必要と認める書類

※副業人材等に支払う
報酬、委託料等は対象外

(1)就業規則等を整備するための事業
職場環境整備等のための就業規則等の変更にかかる社会保険労務士等への費用

(2)働きやすい職場環境づくりを進めるための事業
職場環境整備等のための社内研修または外部研修に要する費用

(3)業務委託契約書を整備するための事業
副業人材等との業務委託契約書の作成・変更にかかる弁護士等への費用

(4)副業人材等の人材を活用するための事業
副業人材等を活用するために人材紹介事業者等に支払う費用


大阪豊中市
中小企業者
(1)就業規則等を整備するための事業
(2)働きやすい職場環境づくりを進めるための事業
(3)業務委託契約書を整備するための事業
(4)副業人材等の人材を活用するための事業

2023/04/01
2024/03/31
補助対象者について、中小企業法(昭和38年法律第154号)に定める中小企業者、または、ビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等、その他市長が適当と認めるもので、下記の1、2に該当するもの。
1、市内に本店所在地または主たる事業所を有する事業者
2、市税に滞納のない事業者(非課税または免除の場合は納税しているものとみなします。)
※ただし、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業は除く。

1. 事前相談
2. 事業完了
3. 経費支払い完了
4. 申込書兼請求書と必要書類を提出(交付申込期限:令和6年3月 31 日(日)必着)
5. 書類審査
6. 補助金支払い 不交付決定通知

豊中市 都市活力部 産業振興課(第一庁舎 5 階) 〒561-8501 豊中市中桜塚 3-1-1 電話:06-6858-2199 FAX:06-4865-2058

申込期間

令和5年4月1日令和6年3月31日必着(期間内でも予算の上限に達した時点で終了します)
※令和6年3月31日までに支払った経費が対象となります。

制度の概要

市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。

補助対象事業・補助対象経費

補助対象事業 補助対象経費

備考

(1) 就業規則等を整備するための事業 職場環境整備等のための就業規則等の
変更にかかる社会保険労務士等への費用
・委託費・報酬等
・その他市長が必要と認める経費
※新規作成の場合は対象外
※顧問料は対象外
(2)

働きやすい職場環境づくりを
進めるための事業

職場環境整備等のための社内研修
または外部研修に要する費用
・会場、機材等借上料・教材費
・外部研修参加費・研修委託費
・謝礼金
・その他市長が必要と認める書類
 
(3)

業務委託契約書を
整備するための事業

副業人材等との業務委託契約書の
作成・変更にかかる弁護士等への費用

・委託費・報酬等
・その他市長が必要と認める経費
※顧問料は対象外
(4) 副業人材等の人材を活用するための事業 副業人材等を活用するために
人材紹介事業者等に支払う費用

・専用サイト登録料、掲載料
・仲介手数料・コーディネイト料等
・その他市長が必要と認める書類

※副業人材等に支払う
報酬、委託料等は対象外

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