愛知県豊田市：令和8年度 豊田市働き方改革推進支援補助金（働き方改革に向けた基盤づくり事業）

（1）従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業
現状分析（従業員へのアンケート等による調査・分析）に係る謝金、委託料、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。）
（2）従業員へ社内制度等を周知する事業
従業員向けの社内制度や福利厚生をまとめたツール（パンフレット、社内イントラネット等）に係る作成費、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。）
（3）社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業
企業と従業員、また従業員同士の相互理解を目的としたツール（社内SNS、イントラネット等）に係るシステムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。）
（4）給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業
給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する相
談に係るコンサルティング費用（ただし、顧問料は除く。）（注釈1）（注釈2）
（5）給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等を改定する事業
給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料（ただし、顧問料は除く。）（注釈1）（注釈2）
〇補助率：2分の1（注釈3）

（注釈1）就業規則等において、評価の対象と基準及び評定と賃金の関係について「更なる従業員満足度向上に資するもの」となるように改めて規定するものに限る。
（注釈2）補助額を算定する際の補助対象経費の額は税抜10万円を上限とする。
（注釈3）日本標準産業分類に掲げる大分類Dー建設業、大分類Hー運輸業、郵便業、大分類P－医療、福祉、又は大分類Rーサービス業（他に分類されないもの）のうち小分類923―警備業に分類される業種に属する事業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合は3分の2）