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経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します。
補助上限額：１００万円
補 助 率：２／３以内
※令和３年１０月から令和４年３月までの６か月間（対象期間）のうち、任意の１か月の売上高が比較期間の同月の売上高と比較して３０％以上減少している場合、補助率を３／４以内に引き上げます。
経済産業省北海道経済産業局では、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権※1の外国出願※2に要する経費の一部を助成しています。
外国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。
本事業は、出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
※1 産業財産権とは、特許、実用新案、意匠、商標等を指し、その効力は権利を取得した国の領域のみ有効。
※2 外国出願とは、権利を取得したい国の特許庁に対して特許、実用新案、意匠、商標を出願すること。
◆補助上限額：
【1企業に対する補助金の上限額】
1事業年度内：300万円
【1出願に対する補助金の上限額】
特許：150万円
実用新案、意匠、商標：60万円
冒認対策商標：30万円
（海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願）
富山県では、タイ・ベトナムでの販路開拓を実現するため、現地で開催される展示会等への出展など意欲的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において、補助します。
補助率 ２分の１/補助上限額 20万円
※申請は先着順で受け付け、予算額に達し次第、募集を終了します。
富山県内の市町村・支援機関が行う、起業家支援・育成プログラムに対する補助金の募集を開始します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限額５０万円
・補助対象期間は3年以内
様々な分野における地域課題の解決や新たな付加価値の創出、DXの推進に寄与することが期待される「ローカル5G」の基地局整備等に必要な経費の一部を補助する「富山県ローカル5G活用生産性向上推進事業費補助金」の公募を開始しましたので、ご案内いたします。
採択件数：1件程度
■公募期間：
第1回公募：令和6年5月7日（火曜日）から6月14日（金曜日）17時必着
第2回公募：令和6年7月1日（月曜日）から7月26日（金曜日）17時必着
→令和6年9月6日（金曜日）17時必着 ※募集期間を延長しました
沖縄県内に本社機能の移転・拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで課税の特例等の優遇措置を活用することができます。
対象地域：浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、恩納村、南風原町、八重瀬町の一部地域※名護市、恩納村、八重瀬町については移転型事業のみが対象
・国税
移転型の税額控除：取得価額の7％特別償却：取得価額の25％
特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除・初年度最大90万円／人（一律）
拡充型の税額控除：取得価額の4％特別償却：取得価額の15％
特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除・初年度最大30万円／人（一律）
・地方税
移転型
事業税：3年間課税免除、不動産取得税：課税免除、固定資産税：（市町村税分）（県税分）3年間課税免除
拡充型
不動産取得税：税率を現行税率の1/10に軽減、固定資産税：（市町村税分）（県税分）3年間課税免除
鹿児島市では中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、経営力強化、製品開発や販路拡大にかかる経費の一部を助成します。
※受付は先着順（一部選考）です。
1.経営力強化事業:限度額20万円～30万円
2.新製品等支援事業:限度額20万円～30万円
3.販路拡大推進事業・商談会当出展及び開催支援
限度額10万円（グループ50万円）
4.ふるさと納税お礼品開発等支援:限度額20万円
https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/sezogyonado/madein-furusato2023.html
5.生産性向上支援事業
https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/sezogyonado/madein-seisansei2023.html
沖縄県の非正規雇用従業員の正規雇用化を図る県内の事業所（法人）が、従業員のスキル習得や資格取得等を目的に、県外（国内）または県内の研修地で従業員研修を行う際の交通費、宿泊費の一部を助成します。
助成限度額（一人あたり）：助成対象経費の4分の3または限度額（10万円～30万円）いずれかの低い額
市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会（オンラインも含む）等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。
横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円
