福岡県：令和５年度「福岡県中小企業等外国出願支援事業」/2次募集

次の（１）～（４）全ての条件に該当する外国出願が対象になります。
なお、同一企業の複数の出願案件を対象とすることもできます。

(1) 特許、実用新案、意匠、商標、または冒認対策商標の出願であること。
(2) 申請書提出時点において既に日本国特許庁等に行っている出願（ＰＣＴ国際出願を含む）であって、
本事業の採択後に、以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁に同一内容の出願を行う予定であること。
パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法（ただし、商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しない）
特許協力条約に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法又はダイレクトＰＣＴ国際出願であって、日本国を指定国に含んで各国に移行する方法）
ハーグ協定に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む）
マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法
(3) 既に日本国特許庁に行っている出願（ＰＣＴ国際出願を含む）と同一の中小企業者名義で行われる予定の出願であること。
(4) 採択後、令和６年１月３１日までに外国特許庁等への出願が完了し、実績報告書が提出できる見込みであること。