市内の大学の敷地又は立命館大学びわこ・くさつキャンパスの敷地内にあるインキュベーション施設を賃借し、大学との連携により新たな製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者又は中小企業団体に対し施設の賃借料の一部を補助し、その事業活動を支援することにより、市内での創業、事業所設置を促し、もって本市産業の高度化と集積を図ることを目的としてます。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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松本市では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰により経営に影響を受けている市内の中小貨物運送事業者に対し、価格転嫁を推奨するとともに、事業継続のための支援金を交付します。
・一般、又は特定貨物運送事業の用に供する普通・小型自動車(緑ナンバー)
1台あたり 30,000円
・貨物軽自動車運送事業の用に供する軽自動車(黒ナンバー)
1台あたり 10,000円
2023/03/17追記:申請期間を5月末まで延長いたしました。
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宇都宮市ではウクライナ情勢等を背景とした物価高騰等の影響受けた市内の事業者の皆様を支援するため、栃木県が実施する「中小企業者物価高騰等対策支援金」の対象者に対し、市独自の上乗せを行います。
上限額:中小企業10万円・個人事業主5万円
対象区域の空き店舗に出店予定で街なかの活性化に意欲がある方、または、公的機関の支援を受けて作成した事業承継計画に基づき対象区域内で事業承継を取り組む方で街なかの活性化に意欲がある方に対し、以下の要件を充たすことを条件に、店舗の改装又は改修に係る費用の一部を助成します。
本補助制度は、3月末までにしゅん工及び実績報告が必要なため、申請は令和7年1月28日の受付分までとさせていただきます。
高知市では避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として,危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成をおこないます。
・補助の金額
補助対象工事費×3分の2で上限205,000円(1,000円未満切り捨てです。)
ただし,補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。
※予算が上限に達した場合,受付を一時停止いたします。(令和6年10月末頃に達すると予想されます。)
「きものの似合うまち・京都」実行委員会(HAORIコンペ事務局:京都府商工労働観光部染織・工芸課)は、国内外で、注目を集めつつある羽織を京都から世界に向けて発信し、和装産地の振興につなげるため、京都から発信する新しい羽織をテーマとした「KYOTO HAORI コンペティション」を開催します。
京都府では、当該コンペ応募にあたり、新たなHAORI(羽織)を制作する方を対象に、作品制作に要した経費を補助します。
・応募作品点数にかかわらず、補助金は、1応募者につき上限100,000円です。(実費分を補助)
都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。
1)専門家派遣
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施(1事業者あたり最大2回・無料)
2)助成金支援
専門家派遣実施コース | 厨房機器等改修コース | |
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対象 | 上記1)の専門家派遣を受けた事業者 | 上記1)の専門家派遣を受けない事業者 |
助成限度額 | 200万円 | 50万円 |
助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 | |
助成対象期間 | 交付決定日から3か月 | |
助成対象経費 | 専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部(厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費) | 経営基盤の強化に必要な取組経費の一部(厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る。) |
都では、集合住宅の建物全体に再エネ100%電気導入を促進するため、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等に係る経費を助成する事業を実施します。
※集合住宅からの募集は令和5年度に開始する予定です。
◆助成額・要件
助成対象 | 助成単価 | 上限 | 主な要件 |
---|---|---|---|
受変電設備 | 10万円/戸 | 1,000万円/棟 |
・登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること |
太陽光発電設備 |
24万円/kW |
発電出力 |
助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること |
太陽光発電設備 |
10万円/kW | ||
架台工事上乗せ | 20万円/kW | 集合住宅の陸屋根への施工に限る | |
防水工事 | 18万円/kW | 既存集合住宅の陸屋根への太陽光発電設備設置に伴う施工に限る |
◆申請受付開始
高圧一括受電事業者登録受付開始 : 令和5年1月31日
助成金申請受付開始 : 令和5年度
荒川区では、区内中小企業者の皆様が、ウクライナ情勢や急激な為替変動等を背景とした原油及び原材料等の価格高騰への対策として行う固定費の削減に繋がる設備投資を支援します。
年度内に1回限り申請いただけます。
補助対象経費(消費税含まず)が20万円以上となるもの。
令和5年3月末までに設備の設置、代金の支払が完了するもの。
・補助率:補助対象経費の4分の3・補助額:上限200万円
市内事業者の新しい製品の製造や新商品開発、販路拡大等のチャレンジを支援します。
補助上限:最大50万円・補助率:2分の1以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施