北海道札幌市:令和5年度 働き方改革テレワーク導入補助金

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北海道札幌市:令和5年度 働き方改革テレワーク導入補助金
札幌市
全業種

・事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用(例:VPNルーター)
・事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用(例:会議用モニター、WEBカメラ)
・就業規則等の改正に係る費用
・在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費用(例:パソコン、プリンター)など

※いずれも事業実施期間内(交付決定後~事業終了まで)に支払った経費が対象です。

60万円

この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。

【通常申請枠】

  • テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。また、過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者は申請いただけません。

【専門家派遣枠】

  • 自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援します。市内事業所に専門家を派遣し(1年度最大2回、1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。

※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。

通常申請枠 専門家派遣枠

補助率:2/3
補助上限額:40万円(対象経費60万円)
補助下限額:10万円(対象経費15万円)

補助率:2/3
補助上限額:60万円(対象経費90万円)
補助下限額:10万円(対象経費15万円)

札幌市
中小企業者,小規模企業者
66%
情報通信技術(ICT)の活用による在宅勤務等の導入に係る取組で、新たな環境整備及び既存環境の拡充を図るもの。
2023/05/15
2024/01/19
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主
・常時雇用する従業員が100人以下の法人等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)

補助金の申請にあたっては、交付申請書類を札幌市働き方改革・人材確保サポートセンターあてに郵送いただくか、お電話にて事前予約のうえご持参ください(メール不可)。
また、郵送で申請する場合は、簡易書留など郵送物の追跡が可能な方法で発送をお願いします(受付期間終了日必着)。

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター(愛称:はたサポ) ホームページ:https://www.sapporo-telework.jp/ 電話:011-219-1331 札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター2階「札幌中小企業支援センター」内

この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。

【通常申請枠】

  • テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。また、過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者は申請いただけません。

【専門家派遣枠】

  • 自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援します。市内事業所に専門家を派遣し(1年度最大2回、1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。

※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。

通常申請枠 専門家派遣枠

補助率:2/3
補助上限額:40万円(対象経費60万円)
補助下限額:10万円(対象経費15万円)

補助率:2/3
補助上限額:60万円(対象経費90万円)
補助下限額:10万円(対象経費15万円)

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