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函館市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え，原油価格や物価高騰の影響が幅広い業種に及んでいることから，影響を緩和するために，緊急支援金を給付し，事業を支援することを目的とします。
１事業者につき５万円（法人・個人事業者ともに）
※複数の施設・店舗等を営む場合も５万円となります。
足立区において電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及のための基盤整備を促し、もって低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
＜補助金額＞
以下1、２のうち、いずれか小さい額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
1. 補助対象経費の３分の１に相当する額
2. 一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金の交付決定額及び公益財団法人東京都
環境公社の充電設備導入促進事業助成金の交付確定額を控除した額
急速充電設備・・・上限５００,０００円・ 普通充電設備・・・上限１００,０００円
市川市では、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出量の削減に寄与する電気自動車の普及を加速させるため、電気自動車の購入費の一部、電気自動車と住宅等の間で相互に電力を供給できるＶ２Ｈ充放電設備設置費の一部を補助します。
（1）電気自動車
補助金額は、国補助金の額の4分の1又は100,000円のいずれか低い額
（2）Ｖ２Ｈ充放電設備
導入に要した経費又は50,000円のいずれか低い額
※申請できる補助対象経費は、申請日から遡って6か月以内に導入したものになります。
※受付は先着順です。期限前に予算額に達した場合はその時点で終了します。
札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進します。
ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として60万円～300万円を建築主等に補助します。
※受付は先着順です。
※募集受付期間内に予算の上限に達したときは募集を終了します。
仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。
その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者の方向けに省エネルギー及び再生可能エネルギー利用設備の導入にかかる費用の一部を補助します。
本補助金は、国や県等の補助金との併用が可能です。
ただし、国や県等から補助金が交付される場合は、当該補助金相当額を控除した額を補助対象経費とします。
※本補助金を申請するにあたっては、温室効果ガス削減アクションプログラムに基づく「事業者温室効果ガス削減計画書」の提出が必要になります。
予算額：1500万円
中小企業者等が、区内事業所等に区内施工業者を利用してＬＥＤ照明を設置する経費の一部を助成し、ＬＥＤ照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。
補助率：10％・上限：30万円
予算総額：90万円
※先着順受付で、予算に達した時点で終了します。
強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」（ＣＧＳ）または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」（ＧＨＰ）の導入を行う事業者 注１）に対して、導入に係る経費の一部を補助します。 注１）家庭用を除く
＜供給方式・補助率等＞
中圧：補助率２分の１・上限３．６億円
低圧：補助率3分の１・上限０．６６億円
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度です。
この事業は、使用中のＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより発生するＰＣＢ廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用及びＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。
照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用・補助率１０分の１/上限５０万円
及びＬＥＤ照明器具への交換・補助率３分の１
札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。
・太陽光発電
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり1万8千円
(注)補助額の上限は、12万5千円です。
・定置用蓄電池
蓄電池容量1kWhあたり1万5千円
(注)補助額の上限は、6万円です。
住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
