本県観光の振興を図り、地域経済の活性化につなげるため、十分に利活用されていない県内の魅力ある地域資源を活用した、持続的な観光客の増加に寄与する新たな取組みを支援する事業を実施します。
原材料費：原材料及び副資材の購入に要する経費、工事材料費、加工用原材料費 等
設備・備品費：設備・機械・備品、構築物等の購入、製作、改良又は修繕等に要する経費
市場調査費：市場調査に要する経費
使用料及び賃借料：借上げ、賃借に要する経費、会場使用料、レンタル料、リース料 等
委託費：外部への委託に要する経費
人件費：補助事業に直接携わる者の人件費、イベント等で短期に雇用するアルバイトなどの賃金 等
ただし、役員報酬及び常勤雇用者の給料に相当するものを除く。
広報宣伝費：広報宣伝に要する経費、広報チラシ・ポスター・ホームページ等の制作料、テレビ・ラジオＣＭ放送料 等
需用費：消耗品費、印刷製本費 等
役務費：通信運搬費、手数料、保険料 等
旅費：講師招へいのための旅費 等
報償費：講師招へいのための謝金、謝礼品の購入 等
その他の経費：上記以外の経費で、特に必要と認められる経費
ただし、下記の条件を付すものとする。
１ 補助対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を含めない。
２ 事業実施のために直接必要となるものを補助対象経費とする。
３ 領収書がない等、使途が不明なものについては、補助の対象にならない。
４ 補助対象期間内に支払い済みでない経費は対象とならない。
５ 上記にかかわらず土地の購入に要する経費は対象とならない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の全ての要件を満たすことが必要です。
・県内の地域資源を活用した、新たな観光資源の創出や魅力向上に寄与する事業
・国及び県の他の補助事業の交付決定を受けていない事業
ただし、交付決定を受けた事業であっても、交付対象となっていない個別事業については、本支援の対象として申請することができる。
・公共性が認められる事業
・原則として愛媛県内において実施する事業
・原則として事業開始年度の翌年度から5年間は補助対象となった事業を行うこと。
なお、複数年度にわたって補助対象事業とした場合には、最終交付年度の翌年度から5年間は事業を行うこと。
2024/03/26
2024/04/30
・観光事業者（宿泊業者、観光施設所有者又は管理運営者、運輸業者、旅行業者等）
・観光関係団体（観光事業者を主な構成員とする団体）
・観光事業者のグループ（規約、事業計画、収支予算の定めのあるものに限る）
※規約、事業計画書、収支予算書、会員名簿、役員名簿の提出が必要です。ただし、個人での申請、県が構成員となっている団体等（オブザーバーを除く）や市町及び市町のみで構成される団体等は除きます。
受付期間内に、持参又は郵送により提出してください。
※申請に際しては、必ず、実施要領様式2号による市町の意見書を、事業を実施する市町に記載してもらい、実施要領様式1号に添付して提出してください。
愛媛県観光スポーツ文化部観光交流局観光国際課観光戦略係 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 Tel：089-912-2491 Fax：089-912-2489
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