愛媛県：令和8年度 観光集客力向上支援事業
観光関係団体や民間事業者が行う、県内地域資源の魅力向上や受入体制強化など、持続的な誘客促進への取組みを支援することにより、本県の一層の観光振興を図り、雇用の創出と地域経済の活性化につなげることを目的とする。
同一の事業について、連続する複数の年度にわたって補助対象事業とすることもできるが、毎年度事業評価審査会等における審査のうえ、補助対象事業として決定される必要がある。
支援対象となる事業に係る補助金額の合計が予算の範囲を超える場合、令和6年度及び令和7年度に当該事業の補助金の交付を受けていない者の事業を優先する。
■対象経費
○原材料費
・原材料及び副資材の購入に要する経費 工事材料費、加工用原材料費 等
○設備・備品費
・設備・機械・備品、構築物等の購入、製作、改良又は修繕等に要する経費
○市場調査費
・市場調査に要する経費
○使用料及び賃借料 借上げ、賃借に要する経費
・会場使用料、レンタル料、リース料 等 委託費 外部への委託に要する経費
○人件費
・補助事業に直接携わる者の人件費
・イベント等で短期に雇用するアルバイトなどの賃金 等
ただし、役員報酬及び常勤雇用者の給料に相当するものを除く。
○広報宣伝費
・広報宣伝に要する経費
・広報チラシ・ポスター・ホームページ等の制作料、テレビ・ラジオＣＭ放送料 等
○需用費
・消耗品費、印刷製本費 等
○役務費
・通信運搬費、手数料、保険料 等
○旅費
・講師招へいのための旅費 等
○報償費
・講師招へいのための謝金、謝礼品の購入 等 その他の経費
○上記以外の経費で、特に必要と認められる経費
ただし、下記の条件を付すものとする。
１ 補助対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を含めない。
２ 事業実施のために直接必要となるものを補助対象経費とする。
３ 領収書がない等、使途が不明なものについては、補助の対象にならない。
４ 補助対象期間内に支払い済みでない経費は対象とならない。
５ 上記にかかわらず土地の購入に要する経費は対象とならない。
■補助限度額
・最大5,000千円
・なお、複数年度にわたって同一の事業を補助対象とする場合には、補助金額の合計は上記の補助限度額とします。
・補助対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額は含まれません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内地域資源の魅力向上や受入体制強化等による国内外の誘客促進につながる取組みを補助対象とする。
【県が支援したい事業例】
・地域の「ヒト、食、産業、自然、文化」等を活用した体験型観光コンテンツ造成事業
・県内市町間の連携などにより複数地域を周遊する旅行商品造成事業
・広域観光周遊や観光地へのスムーズなアクセス等を目的とした二次交通対策に資する事業
・インバウンド受入に伴う多言語対応に資する事業
・地域の魅力を伝える観光ガイドの育成事業 等
ただし、古民家や空き家を改修し、宿泊事業や飲食店等の開業を目的とした事業は、当補助の対象外とする。
2026/04/10
2026/05/27
・観光事業者（宿泊業者、観光施設所有者又は管理運営者、運輸業者、旅行業者等）
・観光関係団体（観光事業者を主な構成員とする団体）
・観光事業者のグループ（規約、事業計画、収支予算の定めのあるものに限る）
※規約、事業計画書、収支予算書、会員名簿、役員名簿の提出が必要です。ただし、個人での申請、県が構成員となっている団体等（オブザーバーを除く）や市町及び市町のみで構成される団体等は除きます。
■申請期間・申請方法
・申請期間：令和8年4月10日（金曜日）から5月27日（水曜日）まで（必着）
・提出先：愛媛県観光スポーツ文化部観光交流局観光振興課観光戦略係
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-912-2491 Fax：089-912-2489
・申請に際しては、必ず、実施要領様式2号による市町の意見書を事業を実施する市町に記載してもらい、実施要領様式1号に添付して提出してください。
審査等
・交付申請の内容について、審査会を開催し、審査委員のヒアリングを実施します。ただし、申請多数の場合は、審査会に先立ち書面審査を実施し、審査会の審査対象者を選定します。
■スケジュール（想定）
1次審査（書面審査） 令和8年6月上旬
2次審査（プレゼン） 令和8年6月下旬
採択結果の報告 令和8年6月末～7月上旬
観光振興課 代表
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-912-2490 Fax：089-921-5931
観光関係団体や民間事業者が行う、県内地域資源の魅力向上や受入体制強化など、持続的な誘客促進への取組みを支援することにより、本県の一層の観光振興を図り、雇用の創出と地域経済の活性化につなげることを目的とする。
同一の事業について、連続する複数の年度にわたって補助対象事業とすることもできるが、毎年度事業評価審査会等における審査のうえ、補助対象事業として決定される必要がある。
支援対象となる事業に係る補助金額の合計が予算の範囲を超える場合、令和6年度及び令和7年度に当該事業の補助金の交付を受けていない者の事業を優先する。
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