宮城県：令和5年度ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金

主として日本標準産業分類の「製造業」に分類される業務を行っており,その分野で研究開発等を行う方の中で,以下の全ての条件を満たす方が対象となります。

(1)自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う※1創業・第二創業10年以内の中小企業者又は入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画のある個人
(2)県内にオフィス等を置く方,または新たに開設する予定の方
(3)補助事業終了後3年間,県内で事業活動を継続する予定の方
(4)次のいずれにも該当しない方
イ 同一の大企業※2からの出資が,資本金の2分の1以上を占めている中小企業者※3
ロ 大企業からの出資が,資本金の3分の2以上を占めている中小企業者
ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1を占めている中小企業者
二 宮城県の県税を滞納している者
ホ 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等
ヘ その他知事が交付対象と認めない者