全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/22~2023/07/31
京都府:令和5年度 5G対応型研究開発・実証推進事業補助金
上限金額・助成額
150万円

公益財団法人 京都産業21では、5G(第5世代移動通信システム)を用いて、AI・IoTと組み合わせた次世代ロボットやDXに役立つシステム開発などの実証実験を支援し、社会の変化に適応できる製品・サービスなどの実現を目指します。
上限額:1グループ当たり150万円以内

全業種
ほか
公募期間:2022/07/15~2022/08/31
愛知県:タクシー事業者燃油価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

愛知県における燃油価格高騰に係る対策として、タクシー事業者に対して、燃料費上昇分に相当する額を支援金として交付します。
・支援金の額 車両1台あたり27,000円

運送業
ほか
公募期間:2024/03/01~2024/04/15
愛知県:2023年度 貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対する支援として、今年度新たに、「愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」を交付します。
1台当たり支援額 4000円から10,000円

運送業
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/11/30
全国:我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
上限金額・助成額
1000万円

アジアをはじめとした多くの国において、経済成長や人口増加に伴って、廃棄物の発生量の増加と質の多様化が生じてきています。
しかし、廃棄物処理・リサイクル体制が未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。
例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。各国における様々な課題に対し、我が国の廃棄物処理・リサイクルを担う循環産業は先進的な技術を有しており、その国際展開が実現すれば、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化にもつながります。
以上の背景の下、環境省では、具体的に海外展開を計画している循環産業に係る事業について、その事業化促進を図るため、実現可能性調査等を主とした「令和4年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」を実施します。

■公募期間:公募:令和5年4月17日(月)から令和5年11月30日(木)まで。
※1 公募開始から令和5年5月19日(金)17時を一次〆切として、申請案件を一括で審査します。
※2 採択案件が予算上限に達した時点で、公募は終了します。

サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/20~2024/10/20
全国:研究開発助成金 
上限金額・助成額
300万円

三菱UFJ技術育成財団では技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
・1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下

公募期間 交付先決定 助成金交付
第1回 2024年4月20日~5月20日 2024年9月頃 2024年9月頃
第2回 2024年9月20日~10月20日 2025年2月頃 2025年2月頃
全業種
ほか
公募期間:2022/07/20~2025/03/31
東京都千代田区:産業財産権取得支援事業
上限金額・助成額
20万円

千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/11~2024/03/31
東京都千代田区:制度導入奨励金
上限金額・助成額
15万円

東京都千代田区では有給の特別休暇制度を導入をおこなう事業者に奨励金を交付します。
・有給の特別休暇制度を導入し、労働基準監督署の届け出を行った日の翌日から起算し、6か月以内
・上限額15万円

全業種
ほか
公募期間:2022/05/11~2024/03/31
東京都千代田区:配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金
上限金額・助成額
15万円

配偶者出産休暇制度および育児目的休暇制度を、有給の特別休暇制度として就業規則に定め、労働基準監督署に届け出をおこなう事業者へ奨励金を交付します。

交付金額:1人につき3万円
交付上限:1年度につき5件まで(1従業員1回限り)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
東京都千代田区:次世代育成支援行動計画策定奨励金
上限金額・助成額
20万円

千代田区では、従業員100人以下(10人以上)の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。
次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定する「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。
交付金額:1件20万円
令和6年度分交付予定件数10件

全業種
ほか
公募期間:2022/07/20~2025/03/31
東京都千代田区:中小企業販路拡大事業支援補助(展示会出展に対する補助金)
上限金額・助成額
10万円

千代田区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が販路拡大のために自社の製品、技術またはサービス等を展示会(オンライン開催を含む)に出展する事業にかかる経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の3分の2(千円未満切捨て)
補助限度額:10万円(以下2つの加算要件のうちいずれかに該当する場合は、20万円))
加算要件 :創業後10年以内の者・千代田ビジネス大賞のいずれかの賞を受賞して1年以内の者

全業種
ほか
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