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富山県では、昨今の原油価格高騰等により、公共交通において使用する燃料価格が高騰していていることを受け、交通機関の運行の維持を図るため、燃料価格の高騰分及び車両更新に対して支援を行います。
①燃料費支援
タクシーの場合は1台あたりの各月の支援額は、以下の式で算出することとします。
各月の燃料価格高騰支援額（※） × 各月の燃料使用量 × 1/2
※各月の燃料価格高騰支援額は、支援対象月の燃料単価と2020年度の平均単価の差額（タクシーの場合は、加えて国の支援単価を差引きます。）とします。
②車両更新支援
補助率：1/2
上限額：バス：400万円 タクシー：125万円
令和5年度の第5回目の公募を実施中です
（公募期間：令和５年12月20日（水）～令和６年1月19日（金））
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茨城県では昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、本県農業を持続的に発展させていくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であると考えます。
このため、化学肥料の代替となりうる堆肥等の産業副産物を有効活用し、化学肥料の使用量を低減する資源循環型農業に取り組む認定農業者等に対し、堆肥等の散布に必要な機材や施設の整備、堆肥等の施用等に対する支援を行うことで、本県農業の持続的発展を図ります。
１．堆肥等の産業副産物を由来とする肥料の施用に必要な機械・施設等の導入費
補助率：1/2以内、補助上限額：300万円/戸
２．堆肥等の購入費、散布委託費、成分分析費用 等
補助率：1/2以内、補助上限額：2,500円以内/10a（15万円以内/戸）
大阪府では、肥料をはじめとする農業資材価格の高騰により、生産コストが増加している府内農業者（個人又は法人）の経営継続と食料の安定生産を図るため、府内農業者に「大阪府肥料価格高騰緊急対策支援金」を支給することとし、以下のとおり申請の受付を開始しますので、お知らせします。
支援金額：
・認定新規就農者、販売金額50万円以上100万円未満：１万円
・販売金額100万円以上300万円未満：３万円
・販売金額300万円以上500万円未満：６万円
・販売金額500万円以上1,000万円未満：10万円
・販売金額1,000万円以上3,000万円未満：30万円
・販売金額3,000万円以上5,000万円未満：60万円
・販売金額5,000万円以上１億円未満：100万円
・販売金額１億円以上２億円未満：200万円
・販売金額２億円以上３億円未満：400万円
・販売金額３億円以上５億円未満：600万円
・販売金額５億円以上：800万円
伊勢崎市内で事業を営む事業者の業務改善や生産性向上による経営強化を支援し、地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の取り組みに対して対象となる経費の一部を補助します。なお、補助金については内容の審査により交付決定を行う採択制となります。
補助率：補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
補助限度額：50万円(千円未満は切り捨て)
千葉県では千葉港における集貨を促進し、千葉港の更なる利用拡大を図るため、千葉港中央ふ頭コンテナターミナル利用者に対して、コンテナ貨物取扱量に応じた助成事業を行っています。
・1申請社（者）あたり400万円を限度額とします。
補助対象期間内のコンテナ貨物取扱量が前年同時期の取扱量を10TEU以上上回った場合、増加分1TEU当り最大10,000円を補助
倉敷市では電気・ガス価格高騰の影響を大きく受ける市内事業者の負担軽減を図るための補助金を交付します。
・補助金額最大40万円
・補助率２分の１
呉市では燃料価格高騰により，業務に支障が生じている呉市内の一般貨物自動車運送事業者等の皆様の負担を軽減し，事業継続と地域物流の維持を図るため，一定の要件を満たす事業者の方々に対し，交付金を給付します。
・交付額：１台につき30,000円～１台につき90,000円
福島市では地域経済を支える市内の交通・運輸事業者等はコロナ禍の長期化に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受け厳しい経営環境にあることから、緊急支援として事業継続に必要な車両維持経費の一部を支援します。
（1）高速バス 対象車両1台あたり・・・ 100,000円
（2）貸切バス 対象車両1台あたり・・・ 50,000円
（3）乗用タクシー・ハイヤー 対象車両1台あたり・・・ 25,000円
（4）トラック運送 対象車両1台あたり・・・ 10,000円
（5）運転代行 対象車両1台あたり・・・ 7,500円
静岡市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、原油価格の上昇の影響を強く受けている貨物自動車運送事業者が事業継続するための支援金を支給します。
（1）一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者：1台につき5万円
（2）貨物軽自動車運送事業者：1台につき2万円
※1事業者につき（1）、（2）合わせて50台まで
※被けん引車は対象外です。
尼崎市では市民生活を支える公共交通事業者（地域住民の足である路線バス事業者及びタクシー事業者）に対し、急激な燃料費の上昇による影響を抑制するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料価格高騰相当分を一部補助します。
・路線バス事業者
本市域内における算定期間の実車走行距離等から算出される金額
・タクシー事業者
令和4年9月30日時点において本市域内の営業所に配置されている車両に対し、1台当たり6千円
