13141〜13150 件を表示/全18422件
松山市では中・大規模雨水貯留施設について工事をおこなう事業者に助成金を交付します。
・大規模雨水貯留施設（有効貯留容量5,000リットル以上）
有効貯留容量1,000リットルあたり5万円、または設置工事費（中規模と同様）の3分の2のいずれか低い方の額で、上限300万円。
※工事着手前に、必ず「事業指定申請」が必要です。
指定を受ける前に工事に着手すると助成金の対象となりませんのでご注意ください。
大分市では中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、「中小企業者事業承継等支援補助金」により、中小企業の事業承継への取り組みを支援します。
・対象経費の3分の2を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）
※一事業者につき限度額は50万円です。
大分市では、中小企業の競争力強化を図るために、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助し、中小企業を支援しています。
・補助率：補助対象経費の2分の1
・補助限度額
特許権・実用新案権：20万円/意匠権・商標権：10万円
※1企業につき年度内50万円に達するまで複数回申請可能
鹿児島県では，介護サービス事業所・施設等が，関係者との連携の下，感染機会を減らしつつ，必要な介護サービスを継続して提供できるよう令和3年度に引き続き通常の介護サービス提供時では想定されない，かかり増し経費等に対して支援を行います。
・基準額
18千円～48千円×利用定員
大分市では中小企業の企業体質強化や競争力向上を図るため、従業員等の能力および技術力の向上を図るための研修を、中小企業が自ら企画・開催する際に要する経費を助成する「大分市中小企業自主研修応援事業補助金」を活用する企業を募集します。
・補助金
対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）※一企業につき限度額は200,000円とします。
2024年４月１日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
熊本市ではコロナ禍において物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等が、物価高騰による負担増を利用者に価格転嫁することなく、安定的な福祉サービスの提供が行えるよう支援することを目的とし、高熱水費や食材料費等の経費を対象に支援金を支給します。
沖縄県の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、旅行中に新型コロナウイルス感染症の陽性となった旅行者を受け入れるホテル等に対して予算の範囲内において「新型コロナウイルス感染症対策ホテル等協力金」を「新型コロナウイルス感染症対策ホテル等協力金実施要領」に基づき支給します。
支給上限
① ホテル等協力金実施要領施行日以降、陽性旅行者からの宿泊申込みにシングルタイプの客室※１で応じたホテル等・・・・・１室１泊9,000円かつ３泊分とする。
※１ シングルタイプとは、客室にシングルベットが１台ある場合をいう。
② ホテル等協力金実施要領施行日以降、陽性旅行者からの宿泊申込みに前号以外のタイプの客室※２で応じたホテル等・・・・・１室１泊14,000円かつ３泊分とする。
※２ 前号以外のタイプの客室とは、客室にダブルベットやベットが２台以上ある場合をいう。
※ 旅行者が負担する宿泊費用を補填するものではない。
佐世保市では、原油価格・物価高騰の影響を受けた佐世保市内の医療機関（病院、診療所、歯科診療所）、助産所、薬局、施術所（あん摩・はり・きゅう・柔道整復）の負担軽減を図ることにより、安定的な事業の継続を促進するため、「佐世保市医療機関等支援事業補助金」を交付します。
・補助金額の算出方法
(1)病院・診療所（5床以上）
【電気】補助単価30,000円×病床数×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】補助単価11,000円×病床数×補助率10/10×9カ月/12カ月
（注1）令和4年5月1日以降に開設した医療機関等の場合：補助単価×病床数×補助率×令和4年12月までの営業予定月数／12カ月
(2)診療所（5床未満）、歯科診療所、薬局、助産所、施術所
【電気】令和3年度実績額×物価上昇率（18.6％）×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】令和3年度実績額×物価上昇率（17.0％）×補助率10/10×9カ月/12カ月
大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。
※事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。
DX研修の開催・参加については、補助率が3分の2となります！
令和5年度より、「中小企業自主研修応援事業補助金」と「中小企業人材育成支援事業補助金」が一つになりました。
内容や様式を変更しましたので、ご注意ください。
年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った対象経費の2分の1以内（DX研修は3分の2以内）で、予算の範囲内で交付します。
※期間内であっても、申請額がそれぞれの予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。
※後期受付開始日（令和5年11月1日）前後に研修を受講する場合は、前期受付期間内に研修受講前の申請をすることをおすすめします。
※いずれの受付期間も、令和5年4月1日～令和6年3月29日の間に開催および終了する研修が対象です。
