熊本県：令和7年度（2025年度） 産業廃棄物排出量抑制支援事業費補助金
2023年6月14日
環境負荷の少ない循環型社会の形成を図るため、県内の産業廃棄物の排出抑制、再生使用、再生利用等の3R促進や二酸化炭素の排出削減（産業廃棄物の処理に関連するものに限る。）が見込まれる調査・研究・技術開発及び施設整備（新設・改修）について補助を行います。
※ 優先補助対象：廃プラスチック又は食品廃棄物の3R（熱回収、BDF製造等を含む）を目的とする事業
R7予算額：2000万円
■調査・研究・技術開発
謝金（外部専門家等への謝金）
旅費（専門家旅費、職員旅費）
事務費（会議費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、役務費、消耗費）
原材料費（原材料、資材の購入に要する費用、燃料費）
機械装置、工具器具費（機械装置、工具器具の製造、購入、運搬、据付、保全修理等に要する費用）
外注加工費（部材等の外注加工等に要する費用）
委託費（検査分析・試験・解析評価等の委託に要する）
■施設整備（新設・改修）対象経費
本工事費（施設建設に必要な経費、請負工事に要する経費）
付帯工事費（施設外周の門、囲障等の整備及び工事に必要な最小限度のもの）
機械器具費（機械装置若しくは工具器具の製造費、購入費、据付・改造等に要する経費）
その他の経費（工事に必要最小限度のもので知事が認めたもの）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象となる事業は、産業廃棄物の排出量抑制等又は二酸化炭素排出削減等（産業廃棄物の処理に関連するものに限る。）を目的として事業者等が行う事業のうち、次の（1）又は（2）に該当する事業です。
（1）調査・研究・技術開発・・・補助対象経費の2分の1
（2）施設の整備（改修も含む）のうち、以下のア、イのいずれかに該当するもの。
ア：先進的な施設（技術的な先進性のみならず、県内では普及していない施設も含む。）に係るもの・・・補助対象経費の2分の1
イ：ア以外の施設に係るものであって、優良産廃処理業者が整備する施設に係るもの・・・補助対象経費の3分の1
2025/04/01
2025/04/30
以下のいずれかの条件に該当し、熊本県内に事業所等を有し、活動していることが必要です。その他詳しくは上記の交付要項をご覧ください。
（1）産業廃棄物排出事業者
（2）自社で開発・生産した製品由来の産業廃棄物の排出量抑制等又は二酸化炭素排出削減等（産業廃棄物の処理に関連するものに限る。）に取組む事業者
（3）産業廃棄物処理業者（廃棄物及び清掃に関する法律の規定に基づく許可を有するもの）
（4）大学、短期大学、高等専門学校、研究機関
■申請受付期間
令和7年（2025年）4月1日（火曜日）～4月30日（水曜日）まで
※申請は郵送のみの受付となります。
※電子メールによる申請は受け付けておりません。
※申請時など、ご不明な点がありましたら、電話やメールでお問い合わせください。
■お問い合わせ・申請受付窓口
熊本県環境生活部 環境局 循環社会推進課 資源循環推進班（県庁新館5階）
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
電話：096-333-2628 Fax：096-383-7680
E-mail：junkanshakai@pref.kumamoto.lg.jp
熊本県環境生活部 環境局 循環社会推進課 資源循環推進班（県庁新館5階） 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 電話：096-333-2628 Fax：096-383-7680 E-mail：junkanshakai@pref.kumamoto.lg.jp
環境負荷の少ない循環型社会の形成を図るため、県内の産業廃棄物の排出抑制、再生使用、再生利用等の3R促進や二酸化炭素の排出削減（産業廃棄物の処理に関連するものに限る。）が見込まれる調査・研究・技術開発及び施設整備（新設・改修）について補助を行います。
※ 優先補助対象：廃プラスチック又は食品廃棄物の3R（熱回収、BDF製造等を含む）を目的とする事業
R7予算額：2000万円
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