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坂井市では、県外から本市へのサテライトオフィス立地及びU・Iターンの促進を図るため、オフィスを設置する県外事業者に対し助成制度を創設しました。
＜補助率 上限額＞
土地建物取得・改修費、土地建物賃借料、務機器等取得費、事務機器等リース料
補助率1/2 1名以上（U・Iターン者）上限額750万円・3名以上（U・Iターン者） 1,500万円
通信回線使用料 ：10/10
U・Iターン者新規雇用 ：30万円/人 270万円
子育て世帯支援費（U・Iターン者）：最大50万円/世帯 450万円
住居賃借料（U・Iターン者）：1/2 180万円
坂井市では、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、市内に旅館・ホテルを新設する事業者に対し助成制度を創設しました。
・補助率：投下固定資産総額10％
・投下固定資産総額7億円以上・100室以上・新規雇用者等15人以上
上限額1億円
・投下固定資産総額5億円以上・60室以上・新規雇用者等10人以上
上限額7,000万円
坂井市では電気・ガス・物品等の物価高騰の影響を受けた介護保険サービス事業所に対し、介護サービスの継続的かつ安定的な提供を図るため、物価高騰分について支援金を交付します。
・補助金
【訪問系】2,700円（居宅介護支援、介護予防支援は1,700円）に令和4年10月1日時点における利用登録者数を乗じた額。
【通所系、入居系】
4,000円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
【入所系】
5,400円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
坂井市では新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格や物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所を運営する法人に対し、光熱費や物価の高騰分の経済的負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、補助金を交付します。
＜補助金額＞
・訪問系： 利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）
・通所系及び居住系 ：利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）＋均等割単価
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr84.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
漁村地域で地域委員会を立ち上げ、地域の沿岸漁業者自らが適切な資源管理と収益性の向上を両立させた「地域水産業成長産業化計画」を策定し、各県単位の審査会の承認を受けることにより、その目標達成に対し、助成を行うものとします。
補助率：定額、2分の1・総額350,000千円以内
※令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr44.pdf
以下は令和5年度予算実施内容です。
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中核的漁業者の収益向上に必要となる漁船（中古または新船）をリース事業者（漁業団体）が取得し、当該漁業者にリースする取組を支援（リース漁船の取得費等を助成）します。
・助成率：１／２以内
・助成上限：１隻当たり３億円
肉用牛生産基盤の強化を図るため、優良な繁殖雌牛の増頭、遺伝的多様性の確保、簡易牛舎等の整備、肉用牛ヘルパーの取組、地方特定品種の生産や離島等における肉用牛集出荷、肉用子牛等の預託の取組等を支援します。
上限額：2,951,156千円以内
補助率：定額、2分の1
酪農家における労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の補改修・増築等を支援するとともに、搾乳などに関する作業の集中管理するモデル的な取組を支援します。
補助率：定額 または１／２以内
上限額3,000千円以内 （うち、事業の円滑な推進に係る経費は事業費の１割以内 ）
我が国の酪農・肉用牛経営の生産基盤の強化に資するため、酪農・肉用牛経営におけるICT 等の新技術を活用した省力化機器の導入支援及びそれら機器等より得られるデータを飼養管理の高度化に活用するための体制整備の構築の支援を実施するとともに、酪農・肉用牛経営に省力化機器を円滑に導入するため、我が国のICT等の新技術に適合できない牛の血統等についての調査を実施し、もって酪農・肉用牛産業におけるスマート農業の推進及び過重となっている労働時間の削減を加速化し、計画的に省力化・生産性向上を進めることを目的としています。
＜補助率・上限額＞
１ 畜産ICT応援会議推進事業
定額（機械装置導入事業に係る事業費の１割又は 3,000 千円のいずれか低い額を上限とする。）
２ 機械装置導入事業
２分の１以内（１経営体当たり25,000 千円を上限とする。）
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、ＺＥＨ※の実証、ＺＥＢ※の実証、次世代省エネ建材（工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材）を用いた住宅の断熱リフォームを行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。
