地球温暖化の危機と対策が議論される状況下、日本政府は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。
この宣言を踏まえ、経済と環境の好循環につなげるための新たな成長戦略として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、企業の野心的な挑戦を後押しすべく、過去に例のない2兆円の「グリーンイノベーション基金」がNEDO（＊）に創設されました。
この基金について詳しく解説します。
グリーンイノベーション基金の概要
政府が取り組む「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて主要な役割を果たすのが「グリーンイノベーション基金」です。
研究開発・実証から社会への実装までを見据え、官民を挙げて野心的かつ具体的な目標を共有し、企業における取り組みに対して、10年間の継続的な支援を行っていくものです。
参照：NEDO
経済産業省は、本事業における支援対象や、成果を最大化するための仕組み、また実施体制など、各研究開発分野に共通して適用する事業実施に関する事項を「基本方針」として定めています。
主な支援対象は、政府のグリーン成長戦略において実行計画を策定している重点14分野（下表参照）であり、また、政策効果が大きく社会実装までを見据（す）えて長期間の継続支援が必要な領域に対して、重点的に支援します。
なお、成果の最大化に向け、実施主体となる各企業の経営者に対し、経営課題として取り組むことへ強いコミットメントを求める仕組みとして、次の項目を設定しています。
- 取組状況が不十分な場合の事業中止・委託費の一部返還
- 目標達成度に応じて国費負担割合が変動する、成功報酬のようなインセンティブ措置の導入
現在、事務局では個別プロジェクトの検討を順次進めており、第1号案件として、本年8月目途で国際水素サプライチェーンの構築に向けた輸送・貯蔵・発電の技術開発を行う水素関連プロジェクトに着手しました。
続いて今秋には、水素やアンモニア、LNGなどを燃料とする次世代船舶の開発や、水素航空機のコア技術・航空機主要構造部品の複雑形状・飛躍的軽量化を目指す次世代航空機の開発に関するプロジェクトにも着手予定です。
支援対象
グリーン成長戦略の実行計画を策定している重点分野において、野心的な2030年目標（性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等）を目指すプロジェクトが支援対象となります。
対象事業者
社会実装までを視野に入れた事業であるため、基本的には一般企業が対象となりますが、とりわけ中小・ベンチャー企業の積極的な参加が期待されており、大学や研究機関の参画も可能となっています。
プロジェクト期間
プロジェクト期間は最長10年間です。
なお、本制度は研究開発・実証から社会実装まで長期間にわたる継続的支援が必要となる、野心的な取り組みを支援することに主眼を置いているため、支援するのが短期間で十分とみられるプロジェクトは対象外となります。
プロジェクト規模
従来の研究開発プロジェクトにおける平均規模（200億円程度）以上が主な対象となります。
ただし、新たな産業を創出する役割を担うベンチャー企業の活躍が見込まれる場合は、この水準を下回る小規模プロジェクトでも実施可能です。
支援の条件
本プロジェクトには、国が委託するに足る革新的・基盤的な研究開発要素を含むことが必要です。
また、プロジェクトの一部として補助事業も実施し、補助率等は取組内容に応じて設定されます。
関連する補助金
グリーン分野に活用できる補助金について、全国レベルと自治体レベルのものをいくつか選定して解説します。
まずは、全国レベルの補助金からみていきます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金では、新たにグリーン成長枠を設け、中小企業の活動を支援することが示されています。
概要
主な内容としては、グリーン成長戦略における実行計画（上記の14分野）に掲げられた課題の解決に向けた取り組みが補助対象となります。
グリーン成長枠の創設と、グリーン成長枠での売上高減少要件撤廃がポイントです。
補助率・補助上限額
- 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3
- 補助上限：中小企業1億円、中堅企業1.5億円
ものづくり補助金
革新的な商品開発に加え、新規サービスや生産方法、提供方法の導入などが対象となるものづくり補助金では、グリーン枠とデジタル枠を新たに創設し、グリーン、デジタル化に貢献する革新的製品やサービス開発、あるいは生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援するものです。
グリーン枠、デジタル枠が新規に創設され、補助率も2/3（通常枠（中小）の補助率は1/2）に引き上げられるのがポイントです。
補助率・補助上限額
- 補助率：2/3
- 補助上限：最大2,000万円
参照：ものづくり補助金
続いて、主な自治体での取り組みについて解説します。
福岡市
福岡市の事業は次のとおりです。
事業名
令和4年度・福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金
概要
脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉（とら）え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とする、令和4年度の新規事業です。
補助率・補助上限額
補助率：1/2
補助上限額：200万円
参照：福岡市
堺市
次に、大阪・堺市の事業を紹介します。
事業名
グリーンイノベーション投資促進補助金
概要
脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術等の企業投資を誘導することにより、脱炭素化の取組が産業の持続的な成長につながる「環境と経済の好循環」を図り、堺市における雇用機会および事業機会の拡大に資することを目的とする支援制度です。
補助上限額
建物：建物の新築、増築及び建替えに要する費用の5%を対象とし、上限2億円
償却資産：償却資産（機械及び装置、建物附属設備並びに構築物に限る）の取得に要する費用の2%とし、上限1億円
参照：堺市
いわき市
最後は福島県・いわき市の取り組みです。
事業名
令和4年度グリーンイノベーション創出支援事業補助金
概要
国が掲げるグリーン成長戦略に寄与する取り組みとして、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、同戦略に位置づけられている上記14の重要分野において、新技術・新製品の開発や研究を行い、製造・販売等の事業化を図ろうとする事業を公募し、研究開発費等の補助や、コーディネータによる進捗管理など、事業化に向けた総合的な支援を行うものです。
補助率・補助上限額
補助率：2/3
補助上限額：400万円
参照：いわき市
最後に
グリーンイノベーション基金の概要と、関連する国や自治体の主な補助金について解説しました。
先行き不透明な社会・経済状況ですが、これらの制度を活用して、是非、自社の事業継続・拡大を図っていただきたいものです。
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