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新潟県では、県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での県内港利用も支援するため、過去3か年度の最高実績と比べて輸出入コンテナを増加させた荷主様等に対する補助制度をご用意しております。
■ 令和５年度 補助制度のポイント
(1) 最大で1TEUあたり4万円の単価で補助金を交付【県外貨物対象】
(2) 初年度実績キープで最大3年間の継続補助【県外貨物対象】
(3) 中国華南との輸出入で増加量に応じて加算補助【補助制度に該当した荷主様対象】
北九州市では事業再構築補助金の第7回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の申請に係る 費用の一部を助成（上限：50万円）します。
＜補助率＞
中小企業者及び個人事業主 対象経費の4分の3
中堅企業者 対象経費の3分の2
岡山県では、公共建築物のほか、多数の集客が見込まれるなどＰＲ効果の高い施設において、ＣＬＴを含む県産材を利用した建築物の設計、木造化、内装等の木質化及び木製品の導入に必要な経費の一部を助成します。
１ 設計支援
県産材を主要構造材に使用する建築物（延べ床面積概ね200m2以上）の設計費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり２００万円）
２ 木造化支援
主要構造材に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり５００万円）
３ 木質化支援
内外装に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり２００万円）
４ 木製品導入支援
県産材を使用した木製品等の購入費又は材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり２００万円）
岡山県では水島港において外貿コンテナ航路又は国際フィーダー航路のコンテナ船による国際コンテナ定期航路を維持・拡大することにより、水島港国際コンテナターミナルにおける国際定期コンテナ貨物取扱量の増加を図るため、船社（国内船社、外国船社の日本法人又は日本総代理店）に対して、その実績に応じて、補助金を交付します。
１ 大型コンテナ船（総トン数１万トン以上の定期コンテナ船）においては、船社ごとに水島港入港料相当額の補助金を交付します。
２ コンテナ船（総トン数１万トン未満の定期コンテナ船）においては、船社ごとに水島港入港料相当額の５０％を上限に外貿コンテナ航路と国際フィーダー航路の別に、補助金を交付します。
（１）外貿コンテナ航路
補助対象期間に入港したコンテナ船の水島港入港料相当額の計に補助率を乗じて補助金を交付します。船社ごとに補助対象期間に入港した全てのコンテナ船の補助対象年取扱貨物量を算出し、この補助対象年取扱貨物量を１万Ｔｅｕで除し、これに５０％を乗じたものを補助率とします。ただし、補助率が１０％未満の船社は補助対象外となります。
（２）国際フィーダー航路
補助対象期間に入港したコンテナ船の水島港入港料相当額の計に補助率を乗じて補助金を交付します。なお、補助率は一律５０％とします。
東京都は、グリーンボンド等の発行促進を支援するため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援を行う事業に要する経費等に補助金を交付します。
・補助金限度額
10分の２（上限1,000万円）
ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が、ブロックチェーン技術を使用してデジタル発行される場合は、補助率を10分の３とします。
※環境省補助金（原則補助率10分の６）と合わせて、発行支援に係る経費の自己負担は10分の２（デジタル発行される場合は10分の１）となります。
近年、サプライチェーン全体において環境対策や人権配慮といった、経済面、社会面、環境面の幅広い課題に向き合い、持続可能性に配慮した経営に取り組んでいくことの重要性が高まっています。加えて、こうした取組は、経営リスクの回避や新たなビジネスチャンスの獲得、従業員の満足度の向上などにつながるものであり、中堅・中小企業等における取組を促進していく必要があります。
東京都では、令和4年度以降、金融機関と連携して、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）やポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の活用を通じて、中堅・中小企業等の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促す事業に取り組んでいます。
この度、支援対象に新たにグリーンローン（GL）及びブルーローン（BL）を追加して今年度の事業を開始しますので、下記のとおりお知らせします。
東京都内の区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象に、帰宅困難者のスマートフォン等に充電するための環境整備に対する補助します。
・対象経費は帰宅困難者1人あたり2,500円を上限とします。
・補助率：補助対象経費と認められる経費の5／6以内
海外金属鉱物資源探鉱支援事業とは、海外において外国法人と共同して金属鉱物の探鉱に 必要な地質構造の調査（当該外国法人と共同しなければ探鉱を行うことができないものに限 る。以下「海外共同調査」という。）を行う金属鉱業を営む本邦法人に対し、当該調査に必要 な資金に充てるための助成金を交付する事業です。
1. 対象鉱種
海外共同調査の対象鉱種は、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、マンガン鉱、金鉱、ニッケル鉱、ボ ーキサイト、クロム鉄鉱、すず鉱、タングステン鉱、 モリブデン鉱、コバルト鉱、ニオブ 鉱、タンタル鉱、アンチモン鉱、リチウム鉱、ボロン鉱、チタン鉱、バナジウム鉱、ストロ ンチウム鉱、希土類金属鉱、白金族鉱、鉄鉱、ベリリウム鉱、ガリウム鉱、ゲルマニウム鉱、 セレン鉱、ルビジウム鉱、ジルコニウム鉱、インジウム鉱、テルル鉱、セシウム鉱、バリウ ム鉱、ハフニウム鉱、レニウム鉱、タリウム鉱、ビスマス鉱、グラファイト鉱、フッ素鉱 （金属元素と結合しているものに限る。）、マグネシウム鉱、シリコン鉱、りん鉱（金属元素 と結合しているものに限る。）及びカリウム鉱の 43 鉱種です。
2. 対象地域
海外における大規模かつ優秀な鉱床の存在する蓋然性のある地域です。
3. 助成期間
助成事業が同一地域において複数年度にわたり継続して実施される場合、助成期間は原 則として 5 事業年度以内です。ただし、調査規模や調査国の情勢等により、必要と認めら れる場合は延長できるものとします。なお、いずれの場合も毎年度評価し、継続の是非を 判断します。
4. 助成金の限度額
交付される助成金の限度額は、原則として 1 案件当たり 1 事業年度で 5,000 万円以内で す。 ただし、事業の内容により、必要と認められる場合は機構の年度予算を限度に増額でき るものとします。 また、対象費用のうち、本邦法人が負担する金額の 1／2 以内とします。
海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。
岡山県では、非住宅建築物の木造化等の推進や、民間事業者等における県産材の利用拡大に向けて、市町村・民間事業者等による県産材（ＣＬＴを含む）を活用した普及性や先駆性が高い中大規模木造建築物等の整備を支援します。
・中大規模建築物等の木造化、木質化に係る県産材の材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（ただし、木口の長辺が240mm以上（梁、桁等横架材）の場合は１／６以内で上乗せ）
