12011〜12020 件を表示/全18609件
新たな海上小口混載サービスの新規開設を促進し、神戸港の利便性の向上を図るため、「神戸港海上小口混載サービス開設支援事業」に応募する事業者を募集します。
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に進めています。
令和5年度は、東京へのMICE誘致を更に推進していくため、MICE主催者や関連事業者を対象にした支援をおこないます。
本事業では都内で企業系会議や企業の報奨・研修旅行の開催を予定している主催者等を対象とした誘致・開催に係る支援を実施します。
助成金額は、上限額600万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額となります。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、東京の島しょ地域におけるＭＩＣＥの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京の島しょ地域が開催候補地となっているＭＩＣＥを対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供をおこないます。
助成金額は上限額1,500万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額、開催支援プログラムについては下表に掲載の内容が目安となります。
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京が開催候補地となっている国際イベントを対象に、開催支援プログラムの提供を行っています。
・対象経費の合計金額の10分の10以内
西宮市では、介護保険サービス、障害福祉サービスを提供する職員の確保を図り、質の高いサービスの安定供給を目的に介護職員初任者研修、実務者研修等を修了した人に研修受講費の一部を予算の範囲内で助成します。
※申請の受付は令和7年3月7日までですが、先着順で受付し、予算が無くなり次第終了します。助成対象者に該当し、助成金の交付を希望する人は、必要書類を添えて早めに申請してください。
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICE【注1】の誘致を積極的に進めております。この度、MICE主催者や関連事業者を対象にした以下の事業について、申請受付を開始いたしますので、お知らせします。
【注1】MICEとは、M:Meeting（企業系会議）、I:Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C:Convention（国際会議）、E:Exhibition／Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称です。
助成率10分の10
助成上限額500万円
原油価格の高騰により大きな影響を受けている貨物自動車運送事業者の燃料費負担軽減及び二酸化炭素排出削減を支援するため、予算の範囲内で、和歌山県貨物自動車運送業エコタイヤ導入支援補助金を交付します。
東京都では、舟運が身近な観光・交通手段として定着し、水辺のにぎわいを創出するよう平成28年度から取組を進めています。この取組の一環として、令和5年度に舟旅通勤の実装に向けた補助制度を創設し、運航事業者の募集を行いました。現在、この制度を活用して、「日本橋～豊洲」航路と「晴海～日の出」航路が運航されています。
このたび、3航路目の事業を実施する事業者の募集開始をお知らせいたします。
・補助率等
事業費の2分の1かつ下記の上限額10万円／日（※運航規模に応じて段階的な上限設定あり）
新造：1億円／隻、改良：2,500万円／隻
東京都では、都内の貴重な観光資源の喪失を防ぐため、観光関連事業者の方々を対象に、東京の魅力発信に資する観光資源の維持・保全に係る取組や民間資金を募るクラウドファンディングによる資金調達を支援しています。
補助率等：3分の2（上限100万円）
新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産 業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な 経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。
下記に規定する県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税 の滞納がない方が対象となります。 ※ 申請は県の指定を受けた個人、企業、団体からのみとなります。
(１) 「地場産業組合」とは、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例（平成28年滋 賀県条例第12号。以下「条例」という。）第２条第１項で定義する「近江の地場産業」に属する中小 企業からなる事業協同組合、事業協業組合および商工組合をいう。
(２)「地場産業事業者」とは、前号の組合に属する中小企業事業者をいう。
(３) 「伝統的工芸品の製造事業者」とは、条例第２条第３項第２号で定義する伝統的な技術、技能等 を用いて県内で製造される工芸品を製造する事業者をいう。
新型コロナウイルスおよび原油価格・物価の高騰の影響を受けた県内の地場産業組合、地場産業 事業者および伝統的工芸品の製造事業者が所有する生産設備の更新、新設または増設にかかる経費 を補助します。
※ 令和２年度に実施した地場産業組合設備整備支援事業および令和４年度に実施した地場産業 設備整備支援事業で採択された方は、同内容での申請をすることはできません。
※ 補助対象の生産設備については、既存の製品にはない新たな商品開発や品質向上、または自 社の技術を活用した新事業の創出につながるものである必要があります。
※ 事業内容について、県工業技術センターの職員と打ち合わせを行ってください。
・滋賀県工業技術総合センター （栗東）TEL：077-558-1500 （信楽）TEL：0748-83-8700
・滋賀県東北部工業技術センター （長浜）TEL：0749-62-1492 （彦根）TEL：0749-22-2325
