大分県：介護補助職導入支援事業
大分県では、これまで介護職員が行ってきた周辺業務を、地域で働きたいという意欲のある元気高齢者等に「介護補助職」として担ってもらうことで、介護職員の業務負担軽減を図り、離職防止や専門性の向上につながるよう、介護補助職の導入支援を行っています。
補助額は「補助対象経費」と「補助基準額」を比較して低い額に補助率を乗じて算出する。
＜２人雇用する場合＞
・人件費（給与、通勤手当）・・・補助基準額330千円／2人
・雑費（研修費、被服貸与、チラシ作成費 等）・・・補助基準額100千円／施設
（330千円＋100千円） × 補助率2/3 ＝ 286千円（補助額） ※補助上限額
・人件費（給与、通勤手当） ※2人まで雇用可能
※ 雇用3ヶ月分の給与等が対象
※ 社会保険料及びその他の手当は除く
・雑費（研修費、被服貸与、チラシ作成費 等）
※ ２万円以上の備品は除く
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
○介護補助職の業務内容
身体介護（食事・入浴・排せつ介助等）以外の介護周辺業務
＜介護周辺業務（例）＞
・掃除や片付け
・ベッドメイキング
・食事の配膳
・サービス利用者の見守り など
2023/08/16
2023/08/31
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・補助条件
補助対象期間終了後、対象施設において３年以上の継続雇用が見込まれること
・提出先
原則、メールにより提出
kourei-kaigoservice@pref.oita.jp
（大分県 福祉保健部 高齢者福祉課 介護サービス事業班）
・提出期限 令和５年８月３１日（木曜日）
高齢者福祉課 介護サービス事業班 Tel：097-506-2683
大分県では、これまで介護職員が行ってきた周辺業務を、地域で働きたいという意欲のある元気高齢者等に「介護補助職」として担ってもらうことで、介護職員の業務負担軽減を図り、離職防止や専門性の向上につながるよう、介護補助職の導入支援を行っています。
補助額は「補助対象経費」と「補助基準額」を比較して低い額に補助率を乗じて算出する。
＜２人雇用する場合＞
・人件費（給与、通勤手当）・・・補助基準額330千円／2人
・雑費（研修費、被服貸与、チラシ作成費 等）・・・補助基準額100千円／施設
（330千円＋100千円） × 補助率2/3 ＝ 286千円（補助額） ※補助上限額
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