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合併処理浄化槽とは、家庭から出る全ての生活排水（し尿・風呂・台所・洗濯などの排水）を処理するためのもので、これを設置すれば、どちらの家庭でも水洗便所にすることができます。また、公共用水域の汚濁防止の点からも優れたものであるため、市では一定条件を満たし合併処理浄化槽を設置する人に、設置費用の補助を行っています。当該年度の予算の範囲内での補助制度ですので、年度途中で予定基数を超えた場合は、補助金を交付できない場合があります。
行橋市では、川や海の水環境を守り、快適な生活環境を維持するため、予算の範囲内において補助金を交付する制度を設け、お風呂や台所、洗濯などからでる生活雑排水をし尿と併せて処理する合併処理浄化槽の普及促進を図っています。対象地域は、下水道事業計画区域及び農業集落排水使用区域並びに集中合併処理浄化槽使用区域を除く行橋市全域です。令和8年度は180基程度を予定しており、先着順にて受付を行い、補助金申請額が予算の上限に達した時点をもって受付を終了します。令和8年度は要綱改正（条項の見直し、補助金一部増額に関わる改正）及び単独浄化槽・汲み取り便槽転換補助の増額が行われています。
庄原市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの影響を受ける市内事業者に対し、応援金を交付します。詳しくは、申請手引.pdfをご確認ください。※令和8年度に国の交付金を活用して実施した「庄原市飼料高騰対策臨時支援金」「庄原市介護サービス事業所等運営法人物価高騰対策臨時支援金」「庄原市障害者福祉サービス事業所運営法人等物価高騰臨時対策支援金」の交付を受けている事業者等は対象になりません。
この事業は浄化槽設置者に費用を補助する事業です。下水道事業や集落排水事業の計画区域外において、浄化槽を設置する人に対して、設置費用の補助を行います。そのほか、条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。浄化槽は水中の微生物の働きを利用して汚水を浄化するもので、昭和60年10月1日施行の「浄化槽法」により保守点検・清掃、水質検査が法定義務化されています。水質汚濁の主な原因となる生活排水対策として有効な、小型合併処理浄化槽の設置及び維持管理に対し補助事業を行っています。
エネルギー価格等物価高騰の影響を受けている見附市内の中小事業者のうち、指定する業種で、対象要件を満たした事業者に対し、従業員数に応じて支援金を交付します。
令和8年7月、本県において特定外来生物クビアカツヤカミキリの発生が確認されました。
クビアカツヤカミキリは、幼虫がモモ、スモモなどのバラ科樹木の中に入り込み、木の内部を食い荒らして枯らしてしまいます。
本虫の発生拡大を防ぐためには、早期発見、早期防除がとても重要です。
モモやスモモなどを栽培している生産者の皆様は、県下全域一斉の緊急防除へのご協力をお願いします。
県では、緊急防除に要する農薬購入費について、次のとおり助成を行っています。
防府市中小企業振興資金融資制度のうち、「小規模事業者中東情勢緊急支援資金」の融資を受けた市内事業者に対し、利子補給金を交付する事業です。利子補給対象融資枠は3億円です。
本事業は、木造率が低位に留まっている民間の非住宅・中大規模建築物について、設計費用の一部を支援し、その普及を図ることにより、県内における民間施設の木造化を推進し、以て脱炭素社会の実現に資することを目的としています。
本事業は、農林水産省「農業構造転換集中対策」の一環として、農業者等が自ら行う畦畔（けいはん）除去等の簡易整備による農地の大区画化などの取組を支援するものです。国東市では、農地の大区画化に取り組む農業者等を支援する補助事業を実施しています。本ページは事業実施に向けた要望調査（活用希望者の事業量把握のための意向調査）の案内であり、要望受付は事業実施を確約するものではありません。補助金額は工種や対象の面積・延長に応じた定額助成で、詳細な単価・助成額は農林水産省ホームページまたは農業振興係へ確認する必要があります。
地域の担い手への農地の集積・集約化を促進し、農作業の効率化や経営規模の拡大を図る取組を支援する事業です。農地をまとまりのある形で集約することで移動時間や農作業の負担を軽減し、効率的な農業経営につなげるとともに、遊休農地や耕作放棄地の発生防止を図ります。交付金の活用方法については制限がなく、防除シートの購入、耕作者への分配、獣害対策（電気柵設置）、共同利用農業機械（ラジコン草刈り機等）の購入など、地域の実情に応じた活用が可能です。令和9年度からの事業実施を検討する地域は、令和8年9月4日までに高島市農業政策課へ相談する必要があり、事業実施にあたっては令和9年度当初予算への計上が必要です。
