全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/22~2024/06/28
石川県、新潟県、富山県、福井県:令和5年度 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業 給油所設備補修等事業(能登半島地震用)
上限金額・助成額
6000万円

令和6年能登半島地震により被害を受けた給油所の早期復旧を図るため、被害を受けた給油所の燃料供給に必要な設備の補修等に必要な経費を補助します。

■予算額:約9.34億円

電気・ガス・熱供給・水道業
小売業
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/03/29
福岡県朝倉市:平成30年7月豪雨災害中小企業者復興資金利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

朝倉市では、平成30年7月豪雨災害で被災した中小企業者等で、福岡県緊急経済対策資金や日本政策金融公庫、商工中金(中小機構含む)の融資や貸付を受けた事業者を対象に利子の全部、または一部の補給を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/03/29
福岡県朝倉市:平成29年7月九州北部豪雨災害中小企業者復興資金利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

朝倉市では、平成29年7月九州北部豪雨で被災した中小企業者等で、福岡県緊急経済対策資金や日本政策金融公庫、商工中金(中小機構含む)の融資や貸付を受けた事業者を対象に利子の全部、または一部の補給を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/16~2024/04/30
熊本県熊本市:(暫定)令和6年度(2024年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

※補助対象や要件等につきましては、令和6年3月下旬から4月上旬に公開予定です。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/03/29
福岡県朝倉市:令和5年 梅雨前線豪雨災害中小企業者復興資金利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

朝倉市では、令和5年梅雨前線豪雨災害で被災した中小企業者等で、福岡県緊急経済対策資金や日本政策金融公庫、商工中金の融資や貸付を受けた事業者を対象に利子の全部、または一部の補給を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/18~2024/11/29
石川県輪島市:公費解体制度
上限金額・助成額
0万円

令和6年能登半島地震により被災した家屋等の所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去等を行う制度「公費解体制度」を実施します。

※「公費解体制度」と「自費解体による費用償還」は【住宅の「応急修理制度」】との併用は出来ません。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/16~2024/04/19
島根県出雲市:令和6年度 出雲農業未来の懸け橋事業
上限金額・助成額
0万円
市とJAしまね出雲地区本部・斐川地区本部が共同で実施する出雲農業未来の懸け橋事業(通称:かけはし事業)では、生産拡大のための機械・施設整備やコスト低減の取り組みなど、幅広い内容を支援しています。
現在、令和6年度の事業申請を受付中です。ご相談やお問い合わせがありましたら、お早めに次のいずれかまでご連絡ください。
農業,林業
ほか
公募期間:2024/03/21~2024/06/25
鹿児島県霧島市:エネルギー等価格高騰対策支援事業(中小企業等)給付金
上限金額・助成額
10万円

エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により、経済的に大きな影響を受け、事業継続が困難になっている市内中小企業者等の事業継続を支援し、及び下支えするため、給付金を給付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/04/30
鹿児島県霧島市:担い手経営発展等支援事業(市単独事業)
上限金額・助成額
200万円

霧島市の中心経営体である認定農業者のうち国県補助事業の交付要件に該当しない中堅クラスの農家、次代の農業・農村を担う新規就農者に加え、一定規模以上の耕作面積のある農業者に対し、経営発展や経営の安定・定着並びに農地の継続的な維持管理や遊休農地化の防止の観点から、必要な農業用機械・施設導入等の資金を支援します。

(応募多数の場合や審査結果によっては、採択されない場合もありますので、予めご了承ください)

※議会審議の中で、内容が変更となる場合がありますので、あくまで予定となります。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/03/12~2024/04/12
宮崎県:有床診療所等のスプリンクラー等施設整備に係る補助制度
上限金額・助成額
235万円

宮崎県では医療施設のスプリンクラー等の整備に対し、補助金を交付しています。
当事業は国庫補助事業ですが、申請書類等の提出など補助金の交付手続は全て県経由となります。
・補助内容(以下の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方に、2分の1を乗じた額を補助)
(1)スプリンクラー施設整備
当該施設の対象面積に基準単価を乗じた額〈基準単価〉
通常型スプリンクラー:23,000円/平方メートル
水道連結型スプリンクラー:22,000円/平方メートル
パッケージ型自動消火設備:27,000円/平方メートル
消防法施行令第32条適用設備:26,000円/平方メートル
ただし、消火ポンプユニットを整備する場合は通常型スプリンクラー、水道連結型スプリンクラーに限り1施設当たり2,350,000円を加算する。
(2)自動火災報知設備(新設する場合)1施設当たり1,222,000円

医療,福祉
ほか
1 36 37 38 39 40 1,292