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笠間市では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、市内の福祉・医療・教育・保育事業所におけるエネルギー費用の負担軽減を図ることを目的に太陽光発電・蓄電システムを設置する対象施設に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
新潟県では、県民の文化への関心を高め、文化活動の活発な展開と個性豊かな県民文化の振興及び交流人口の拡大や地域の活性化に資するため、補助事業を実施します。
・補助の対象となる文化活動の範囲
(1) 芸術（文学、音楽、美術、工芸、デザイン、写真、演劇、舞踊等）
(2) メディア芸術（映画、漫画、アニメーション、ゲーム等）
(3) 伝統芸能（雅楽、能楽、歌舞伎等）
(4) 芸能（講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱等）
(5) 生活文化（茶道、華道、書道、衣食住に係る生活様式等）
(6) 国民娯楽（囲碁、将棋等）
(7) 出版物等（出版物及びレコード等）
(8) 文化財等（有形及び無形の文化財並びにその保存技術）
(9) 地域における文化芸術（地域固有の伝統芸能、民俗芸能、伝統工芸）
補助率：補助対象経費の1/2以内
※補助対象経費から入場料等の収入を控除した額を上限とする
補助限度額
団体申請：200万円 個人申請：20万円（いずれも千円未満切捨）
東京都では、東京における自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、「自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業」を令和6年度から新たに開始します。
令和6年度に自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助します。
（1）補助事業者が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、大企業（中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）が実質的に経営に参画していない者（以下「中小企業者」という。）である場合、補助対象経費の3分の2以内の額（1千円未満の端数は切り捨て）又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
（2）補助事業者が中小企業者でない場合、補助対象経費の2分の1以内の額（1千円未満の端数は切り捨て）又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
国土交通省は環境省と連携し、船舶からの更なるCO2排出量削減に向けて、メタノール燃料船の普及促進を図るため、メタノール燃料システム等の導入を促進する事業の公募を行います。
補助率1/2又は1/4以内
令和６年度は、５隻程度（補助金額５億円）の採択を行う予定です。
東京港では、コンテナターミナルで海上コンテナを取り扱うために使用されている荷役機械の１つである「RTG※」について、水素エネルギーへの燃料転換を促進するため、令和５年度から「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」を実施しております。 このたび、令和6年度の補助対象事業の募集を開始しますのでお知らせします。
※「タイヤ式トランスファークレーン（Rubber Tired GantryCrane）」の略称
・補助対象経費の１／２（補助上限額：１億円）
一般社団法人静岡県環境資源協会では、環境省から令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）の交付を受け、建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業実施要領（令和６年２月１日付け環地温発第２４０２０１３号）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業に要する経費の一部について、補助金を交付する事業を実施します。
ａ テナント専用部
ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の３０％以上とする）
補助率３分の１ ・上限額ａと ｂを 合算して ４,０００万円
香川県観光協会では、瀬戸内の多島美を誇る景観を生かした効果的な誘客促進に取り組むため、瀬戸内海クルーズ旅行商品（新規商品又は既存商品のブラッシュアップ）の造成及び販売を行う事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率 ４/５以内
補助上限額
① 傭船を必要としない事業者：20万円（クルージング会社等）
② 傭船を必要とする事業者：30万円（旅行会社等）
※１事業者に対する上限額 ※催行回数が要件に満たない場合は、会長が適当と認める範囲内において、準備に要した経費を支払うものとする。
神奈川県では物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）
上限額：500万（下限は25万円）
足立区では低炭素社会構築に向けた省エネルギー化を目的とし、省エネ機器へ更新する区内の製造業の認可工場に対して、必要経費の一部を補助します。
補助対象経費（消費税は除く）の２分の１に相当する額（1,000円未満切り捨て。下限１００万から上限５００万まで ）
補助の対象となる費用が２００万円に満たない場合は、対象外です。
