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新たに受けられた「マル経融資」について、「利子1％」を「3年間補助」します。

エネルギー価格高騰の影響により、電気料金、ガス料金、燃料費のいずれかの経費（対象経費）が上昇した市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
　業種を問わず、一事業者につき法人：10万円、個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。

最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「エネルギー価格上昇率の算出期間」と「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。
（※創業時期は、提出書類の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や開業届に記載されている時期で判断します。）

　１．エネルギー価格上昇率の算出期間の特例
　　　対象期間と基準期間を次のとおりとしてエネルギー価格上昇率を算出してください。

　　　特例（１）　創業時期が「令和４年10月～令和５年８月」の場合
　　　　対象期間：令和５年10月～12月の間のいずれか１か月
　　　　基準期間：創業した月の翌月

　　　特例（２）　創業時期が「令和５年９月」の場合
　　　　対象期間：令和５年11月または12月のいずれか１か月
　　　　基準期間：令和５年10月

　　　特例（３）　創業時期が「令和５年10月」の場合
　　　　対象期間：令和５年12月
　　　　基準期間：令和５年11月

　２．直近事業年度の売上高の特例
　　　要件を次のとおりとします。

　　【法人】
　　　特例（４）　直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
　　　　直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。

　　　特例（５）　申請日において設立１期目である場合
　　　　売上要件を設けません。

　　【個人】
　　　特例（６）　創業時期が「令和４年２月～12月」の場合
　　　　令和４年分の月の平均売上高が５万円以上あること。

　　　特例（７）　創業時期が「令和５年１月～10月」の場合
　　　　売上要件を設けません。