まん延防止等重点措置及び国の緊急事態宣言における緊急事態措置の要請により、営業時間の短縮にご協力いただいた大規模集客施設の運営者及び入居テナントの運営者等に対し、協力金を支給します。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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県では、後継者不在企業のM&A(企業の合併・買収)による事業承継を促進するため、士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関)の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。
名称 |
支給金額 |
支給対象者 |
支援内容 |
---|---|---|---|
①案件登録奨励金 |
100,000円 |
士業等専門家 |
自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合 |
②案件マッチング奨励金 |
300,000円 |
士業等専門家 |
案件登録奨励金受給(令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む)後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約(※2)に至った場合 |
本補助金は、令和5年度又は令和6年度の省エネ診断を受診し、提案を受けた設備をすべて改修・更新する際に利用することができます。
県内の中小企業等が、新たな分野への進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。
※先着順に受付いたします。
※補助金交付申請額が予算満額(500万円)に到達し次第、公募終了とさせていただきます。
県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。
協力金支給額:協力金支給額=[1日当たりの協力金額]×営業時間短縮に応じた日数
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて休業や営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。
協力金支給額:協力金支給額=[緊急事態措置区域の1日当たりの協力金額]×18日間
栃木県内の宿泊事業者が行う、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある観光地づくりを推進することを目的とするものです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて休業や営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施