全国:令和4年度 水産加工業原材料調達円滑化緊急対策支援事業

上限金額・助成額5500万円
経費補助率 66%

水産加工業は、国民に対し水産物を安定的に供給する上で、漁業とともに車の両輪として非常に重大な役割を担っているところですが、今般のウクライナ情勢の影響により、加工原材料の確保が困難となっています。
特に、我が国の水産加工業者は、その多くが中小事業者で占められており、今般の影響が継続されれば極めて厳しい経営状況に陥ることから、水産加工業者が行う原材料調達先の多様化等の取組のために要する経費を緊急的に支援しています。
助成上限額:1取組当たり5,500万円(1助成事業者当たりの上限も同様)
助成率 2/3以内(中堅企業等を除く)、1/2以内(中堅企業等)

(1)原材料の調達方法の変更(調達水産物、調達先、調達経路)等に関する取組に要する経費
・運送経費(トラックへの積下等の運送に当たって附帯する経費を含みます。)、 運送のための製氷購入費
(2)新商品開発に関する取組に要する経費
 ・原材料費、梱包用資材費、新商品開発用資材費、製品パッケージ作成費、 専門家派遣費(専門家による新商品開発指導)
(3)広告宣伝・販売促進に関する取組に要する経費
  ・商談旅費、サンプル製品用原材料費、サンプル製品送料、広告宣伝費
(4)加工機器導入に関する取組に要する経費
  ・水産物加工機器の導入経費、当該機器の設置費用(既存の加工機器では新たな取組が実施できない場合に限ります。)


公益財団法人 水産物安定供給推進機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている水産物を原材料としている水産加工業者(大企業、みなし大企業を除く。)が、水産加工品の供給を継続するために行う、原材料の調達方法の変更、新商品開発、販売促進・広報宣伝及び加工機器導入に取組むこと

2022/12/01
2022/12/15
※対象水産物:魚類(さけ・ます類、にしん、ひらめ・かれい類、たら類、ほっけ、めぬけ類)、えび類、かに類、貝類(つぶがい・あかがい)、いか類、なまこ類、うに類、魚卵、海藻類、その他水産庁長官が特に必要と認めるもの

申請様式は公募ページからダウンロードできます。
公益財団法人 水産物安定供給推進機構へ提出してください。

公益財団法人 水産物安定供給推進機構〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28-5吉元ビル6F TEL 03-3254-7044

水産加工業は、国民に対し水産物を安定的に供給する上で、漁業とともに車の両輪として非常に重大な役割を担っているところですが、今般のウクライナ情勢の影響により、加工原材料の確保が困難となっています。
特に、我が国の水産加工業者は、その多くが中小事業者で占められており、今般の影響が継続されれば極めて厳しい経営状況に陥ることから、水産加工業者が行う原材料調達先の多様化等の取組のために要する経費を緊急的に支援しています。
助成上限額:1取組当たり5,500万円(1助成事業者当たりの上限も同様)
助成率 2/3以内(中堅企業等を除く)、1/2以内(中堅企業等)

運営からのお知らせ