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伝統工芸品等の関連事業者が実施するデザイナー等専門家の監修による工房見学や体験メニュー開発等を支援する「産業観光ビジネス支援事業補助金」の２次募集を開始します。
県では、海外への販路開拓にチャレンジする県内企業を支援するため、海外での展示会等への出展経費の一部を補助します。
北陸新幹線敦賀開業に向けて、誘客に向けた魅力あるお店づくりとともに、市内全域が広域観光の中心部として、観光客等の受け入れのために市内各店舗の魅力向上を図り、誘客を促進する店舗等の改修等に対して支援します。
令和６年春の北陸新幹線福井開業効果をまちなかで最大限にし、持続的なにぎわいを創生していくため、福井県の玄関口である福井駅周辺の中心市街地内の魅力向上に寄与する店舗等の改修等に対して支援します。
①福井駅周辺（中央１丁目、中央３丁目）におけるビルや店舗のリノベーション等を支援
・補助率：２／３以内（上限３００万円）
・加算要件：ニューノーマル（ICT）導入店舗 １００万円／件
②電車通り南側における共同建替等を支援
・補助率：２／３以内（上限２億円）
③新栄における共同建替、集合リノベーションを支援
・補助率：２／３以内（補助単価１２９，０００円／㎡）
④中央１丁目、３丁目・愛宕坂周辺における洗練された店舗等の新築・改修を支援
・補助率：２／３以内（上限４，８００～６，０００万円）
原油・原材料、エネルギーの価格高騰によって、厳しい状況にある事業者を対象に商品・サービス又は事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を支援します。
※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。
※本補助金について、原油・原材料価格の上昇に加え電気料金高騰によって、事業者を取り巻く環境がいっそう厳しくなる中、より多くの事業者に本補助金をご活用いただけるよう、令和４年度に実施した商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金で採択された事業者は申請できません。
(補助事業の辞退等で補助金の支払いを受けていない事業者は除く）
石川県産業創出支援機構では、社会を取り巻くデジタル環境の変化や人手不足の状況の中、DX（デジタル化）を通じた競争優位の確立や経営戦略上の課題解決に向けて、県内中小企業者等の継続的なデジタル投資を重点的に後押しすることを目的に、DX（デジタル化）設備導入支援事業を下記のとおり募集します。
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等を幹事企業とする連携体 など
補助金額：1,000万円以内
補 助 率 ：2/3
採択件数：10件程度
募集期間：2023年3月29日 ～ 2023年6月30日 午後4時（必着）まで
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等 など
補助金額：200万円以上600万円以内
補 助 率 ：1/2（賃上げ要件を満たす場合：2/3、小規模事業者：2/3）
採択件数：50件程度
募集期間：2023年3月29日 ～ 2023年5月31日 午後4時（必着）まで
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等 など
補助金額：30万円以上100万円以内
補 助 率 ：1/2（賃上げ要件を満たす場合：2/3、小規模事業者：2/3）
採択件数：50件程度
募集期間：2023年3月29日 ～ 2023年12月15日 午後4時（必着）まで【随時募集】
海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源由来肥料への転換を進めるため、事業実施主体が国内資源由来肥料の流通促進に向け肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者のマッチング等の全国的な取組推進に必要な活動を支援します。
麦（大麦、はだか麦及び小麦をいう。）の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための産地や実需者による余剰在庫の保管等に要する経費を支援します。
昨今の世界的な人口増加、気候変動に伴う生産の不安定化、物流の混乱等が顕在化している中、特に約３割を輸入に依存する加工・業務用野菜について、国産シェアを奪還するため、産地、流通、実需等が一体となったサプライチェーンの強靱化を図るための対策を総合的に支援します。
・補助率は、１／２以内とする。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、リチウム蓄電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
