東京都足立区：運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金

中小企業基本法上の中小企業であること。（運輸業は資本金3億円以下又は従業者数300人以下）
申請時から遡って１年以上継続して営む個人事業主又は法人（商業登記において、本店の住所を足立区内としている者に限る。以下同じ。）であり、今後も当該事業を継続する意思があること。
運輸業を営む事業者のうち、貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業又は同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業又は同条第４条に規定する貨物軽自動車運送事業、もしくは、道路運送法第３条第１項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業又は同条第２項に規定する特定旅客自動車運送事業に該当すること。
足立区内において営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１号から第５号まで若しくは第２条第５項に掲げる営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下この号において「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
国又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第５号に定める公共法人でないこと。
その他、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱に定めるもの。