福井県：ふくい雇用創出・定着支援事業補助金

以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。

（１）福井県内に本社機能を有する事業者であること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定される中小企業者または小規模企業者、もしくは、従業員数等を考慮し、中小企業者または小規模企業者に準ずると認められるその他の事業者であること。
（３）雇用保険適用事業所の事業者であること。
（４）勤務時間（超過勤務含む）、休日、給与等の労働環境改善に関して、積極的な取り組みを進めていると認められる事業者であること。
（５）厚生労働省および本県が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから本補助金の交付申請を行う日の前日まで３年を経過していない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。
（６）労働保険料を滞納している事業者でないこと。
（７）交付申請を行う日の前日から過去１年間、労働関係法令の違反を行っていない事業であること。
（８）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（９）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（10）宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者でないこと。
（11）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
（12）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
（13） 県税の全税目に滞納がないこと。