石川県：介護テクノロジー定着支援事業費補助金

■補助対象事業所
石川県内の介護事業所（介護保険法に基づく全サービス及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホーム）

■応募資格
以下のすべての要件を満たす事業所とします。
・いしかわ介護業務改善相談支援センターが実施する以下２つの研修を受講すること（オンデマンド受講可。オンデマンド受講はアンケート提出をもって受講とみなします。）。
・対象研修 ： 「介護生産性向上基礎研修」及び「課題の見える化研修」
・入所系サービスは、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること。
・訪問・通所系サービスは、令和8年度中に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。

※ 補助金の実績報告時、データ連携の実績が分かる書類提出が必要。
本事業による介護テクノロジーの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。
補助を受けた介護事業所等は、科学的介護情報システム（Long-term care Informationsystem For Evidence；LIFE（ライフ）。）による情報収集に協力すること。