（１） 国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛（以下「要請等」という。）の影響により２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。
（売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。）
（２）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は（１）の一時金に上乗せして一時金を交付します。
※ この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者が対象です。また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません（ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして（２）の一時金を申請することができます。）。
支給額：
２０２１年（令和３年）５月、６月が対象
１．一時金について
法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援
算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
（２０１９年又は２０２０年５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）
※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額
２．酒類販売事業者への上乗せについて
（１） 売上が70％以上減少
法人は40万円／月、個人事業者は20万円／月を上限に支援
（２） 売上が50％以上70％未満減少
法人は20万円／月、個人事業者は10万円／月を上限に支援
（３） 売上が30％以上50％未満減少
法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援
算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
（２０１９年又は２０２０年の５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）－（国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額）
※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額
