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令和3年度より新たな工業用地へ進出する企業様向けに制度を拡充しました。
令和4年度より多様な経営形態へ対応するため、共同事業者も補助対象者としました。
令和6年度より「人材育成補助金」を追加しました。
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物流施設の市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励処置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的とする。
上限額：5億円
・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。
| 業種 ≪日本標準産業分類≫ |
対象要件 | 補助額 | 限度額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 雇用人数 | 投資額 | 面積 | 立地区域 | |||
| 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育 | 市内居住の正規雇用者5人以上 | 1億円以上 | 5ha以上 | 地方公共団体その他公共団体が造成した市内工業団地・事業用地、または工業地域、準工業地域、工業専用地域 |
取得額の10%以内 |
1億円 |
| 1ha以上 | 5,000万円 | |||||
| 上記以外の区域 |
取得額の5%以内 |
5,000万円 | ||||
| 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育 |
市内居住の正規雇用者5人以上 |
1千万円以上 | 0.5ha以上 | 幹線道路等を整備する安居工業地域内 |
造成費の50%以内 |
1,000万円 |
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
2022/12/22追記：令和4年度第２次補正予算から、観光地再生・高付加価値化事業の拡充・地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を促進するため、以下の点を拡充
〇複数年度（２～３年）にわたる支援の実施
〇観光施設改修の補助上限引き上げ
〇面的DX化（地域一体でのキャッシュレス化等）を補助メニューに追加
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf
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交通を軸とした観光地の誘客促進や付加価値向上を図る「計画の公募」です。
※本公募は、交通を軸とした観光における地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を図る計画の公募です。補助金交付の申請ではございませんのでご注意ください。
※補助金交付申請の要領は、採択された事業者団体に別途提示するとともに、webサイトに掲載されます。
千葉市の「企業立地補助金制度」を受けた企業に対して、千葉市民の雇用、雇用者の千葉市への転入をサポートします。
■種類
・スタートアップ型：操業開始時の体制整備
・フォローアップ型：中・長期的な雇用拡充
前橋市内の工業団地等の工場の増設や建て替えを支援する制度です。
店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。
・補助金の額（算出方法）： 補助対象経費 × 1／3
・上限額：200万円～600万円
1.企業立地促進事業（取得型）
＜操業補助金＞
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（令和5年3月31日まで）
限度額1億円
＜企業立地補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円
最大2,000万円
[新規雇用者10人以上（中小企業は5人以上）を1年以上継続して雇用した場合]
2.企業立地促進事業（賃借型）
＜操業補助金＞
土地＋建物賃借料の50パーセントを3年間補助・各年度最大500万円
＜雇用促進補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円/新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円
令和2年8月25日以降に不特定多数の方が利用する施設において、利用者・従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、円滑な事業再開や感染拡大防止に向けて、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力し、更なる感染予防対策を講じた事業者に対して、感染予防対策に要した経費を含めて最大100万円を支給します。
川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対して、企業立地奨励金、雇用促進奨励金、従業員転入奨励金を交付する支援制度です。
