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令和６年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を４月１５日から開始します。本年度は、乗合バス車両（乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。）を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。
申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。
苫小牧市では外国人観光客を対象として本市への誘客促進やサービスの充実を図ることを目的とする環境整備を行う店舗・施設に対し、経費の一部を助成します。
補助対象経費のうち、消費税を除いた額の１０/１０以内（千円未満は切り捨て）
1施設あたり 最大５万円
島根県では商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。
・地域流通拠点整備事業
補助率1/4・補助限度額1,500千円
県は補助率・限度額の範囲内で市町村負担額と同額を補助します。
飯塚市では指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図るため、本市内において新たに事業を展開し、又は事業所を増設若しくは移設しようとする事業者に対して補助金を交付します。
＜補助金5年間＞
・新設：上限額1億2千万円
・移設、増設：2000万円
・東京圏から飯塚市内へ移転・新設の場合：400万円
富山市では市民団体等が主体となって運行するバス事業に対して、次の支援を行っています。
試行実験の補助 ・運行費の補助（運行経費の20分の9を限度） ・バス車両の無償貸与
補助金の額は、１事業につき、運行経費に９／２０を乗じて得た額以内とし、１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
なお、その額は運行経費の総額から運賃収入その他バス事業等により得られる収入を控除した額を限度とする。
ただし、次の各号に定める経費については、当該運行経費から除外し、全額を補助するものとする。
（１）１事業の運行費のうち、シビルミニマムの運行にかかる経費 （２）地域の児童の通学を目的として運行するバス事業等について、次に定める便数の運行にかかる経費 （イ）小学生の通学：最大２往復／日 （ロ）中学生の通学：最大２往復／日 （ハ）小・中学生の通学：最大３往復／日 （３）１事業の運行費のうち、車両にかかる経費 （４）１事業の運行費のうち、高頻度運行にかかる次に定める経費 （イ）平日と土曜日の運行において、１時間あたり１便を超えて運行する時間帯の、１時間あたり１便分の運行にかかる経費 （ロ）日曜日と祝日の全便の運行にかかる経費 （５）令和３年度において補助対象事業者が負担する経費のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度から増加したと認められる経費
・ バス事業等の試行実験等を行う場合、市長が必要と認める経費から事業収入等を控除した額を全額補助するものとする。
県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。
新潟県では新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある公共交通事業者等が、燃料費高騰により更なる経営困難に直面していることに鑑み、公共交通事業者等の安全安心な運行及び輸送の維持、確保を図るため補助金を交付します。
・交付対象車両1台につき上限3万円
原油価格や物価高騰の影響によるコスト増に直面している中小企業者が、本事業を利用し、コスト削減及び省エネルギーにつながる製品等を購入することで、中小企業者等によるカーボンニュートラル対応に対する取り組むことを目的とします。
物価高騰対策として市内中小企業者に支援金を支給します。
鳥取市では、中小企業様の商品・製品・技術の販路拡大を目的として、国内外で開催される展示会等への出展事業に係る経費の一部を支援しています。
対象経費の1/2以内・限度額：1回目25万円、2回目15万円、3回目10万円
※海外の場合はいずれの回数の時点でも30万円
