運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付します。

対象区域：宇都宮西中核工業団地
交付額：用地取得額の10％

水戸市では本市独自の補助制度をご用意し，企業立地をサポートしています。
補助額は最大2億5,000万円，補助率は投資額に対し7％または10％です。
また，今回の投資に係る固定資産税を3年間免除します。
雇用奨励金：期間の定めのない新規雇用1人につき10万円を交付

１．新増設に係る用地・建物・償却資産の取得費への補助：上限2億5,000万円
※用地造成費，環境配慮施設導入費を含みます。
2. 建物の賃借又は既存物件を購入して事業を実施する場合の改装費・償却資産の取得費への補助
上限3,000万円

1，2ともに補助率は雇用数により変動します。
雇 用 数5～14人：補 助 率7％　　　
雇 用 数15人以上：補 助 率10％

宇都宮市では、市内の工業団地等に進出する事業者のうち、一定の条件を満たす事業計画を実施する方に対して、補助金の交付を行います。また、既に宇都宮市内の工業団地等に立地している事業者のうち、一定の条件を満たす事業計画を実施する方に対しても補助金の交付を行います。

・補助率
土地取得費5％・建物建設費5％・設備購入費5％
・限度額
土地取得の場合：3億円

次世代モビリティ産業（自動車、航空宇宙、ロボット、情報通信、LRT関連産業）には大規模上乗せ補助もおこなっています。
・補助率
土地取得費5％・建物建設費5％・設備購入費5％（基本補助と同率）
・限度額
土地取得の場合：7億円

(1)　製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）又は拡張した八王子市内事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※市内に本店を有し、継続10年以上操業している事業者（上記対象業種）の方については、固定資産評価額や常用雇用者数の要件は適用されません。

(2)　市内に本店を有し、継続10年以上操業する常用雇用者数40人規模の市内小規模事業者等（全業種／業種別の常用雇用者数：製造業・その他⇒40人以下、商業・サービス業⇒10人以下）の方が事業施設を新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した場合に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※固定資産評価額の要件は適用されません。
※(2)の場合は、企業立地促進地域にかかわらず、市街化調整区域を除く市内全域が立地対象地域となります。（ただし、製造業以外の業種は工業地を除く。）

※(1)(2)とも、新規に雇用した常用雇用者の6割以上が市内居住者の場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。

製造業または物流系産業の事業者、貸し施設設置者に、1,000平方メートル以上の土地を譲渡した方に、固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として1年度分のみ交付します。