宮崎県宮崎市：事業バトンタッチ支援
宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM＆Aを実施した方(譲り受ける側）に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）：補助率2／3以内 補助上限60万円
（2）引継ぎおめでとう補助金：補助率2／3以内 補助上限20万円
※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、親族内承継及びNPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※予算額に達し次第締め切り
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
卸売業,
飲食業
1．弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間М＆A仲介業者等との委託契約にかかる経費
2．企業価値評価に要する経費3．事業引継ぎに係る資料作成
設備工事費・備品購入
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）
市内に本社を置き、かつ市内で事業を営む中小企業者であって、事業承継・M＆A（売却）を実施しようとするもの。
（2）引継ぎおめでとう補助金
市内に本社を置き、かつ市内で事業を営む中小企業者を、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて引継いだもの、又は、（1)「引継ぎ準備支援補助金」の交付決定を受けた事業所を、支援機関の支援を受けて引き継いだもの
2022/04/04
2023/01/27
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）
1.支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫及び日本政策金融公庫宮崎支店）のいずれかの支援を受けたうえで、専門事業者と契約すること
2.事業承継・M＆Aに係る業務委託等の契約前であること※補助金の交付決定通知（申請から4週間程度）後に契約すること
3.市税を滞納していないこと
4.正社員を雇用しており、原則当該正社員の雇用を引き続き確保するものであること
5.事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営むものであること
6.年度内に、実績報告書が提出できること
7.国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
8.実績報告提出後において、最終合意契約が締結されていない場合は、毎年4月30日までに報告書を提出すること
9.中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種であること
（2）引継ぎおめでとう補助金
1.事業承継・M＆A(購入)成立後、引き継いだ事業に対する設備工事や備品購入などであること ※補助金の交付決定通知（申請から4週間程度）後の工事等であること
※必ず事前に支援機関にご相談のうえ、交付申請してください。
要項・申請様式は公募ページよりダウンロードできます。
観光商工部 商業政策課 電話: 0985-21-1792 Fax: 0985-28-6572 E-Mail: 17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp
宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM＆Aを実施した方(譲り受ける側）に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）：補助率2／3以内 補助上限60万円
（2）引継ぎおめでとう補助金：補助率2／3以内 補助上限20万円
※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、親族内承継及びNPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※予算額に達し次第締め切り
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