大分県：おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）（愛称：かがやき）/第18回
2022年5月26日
将来的に企業の顔となり得る商品・サービスの開発や既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入を目的とした商品開発を支援します。
(1)謝金 ：専門家謝金 専門家への謝金として支払われる経費 (2)旅費 ：専門家旅費、役職員旅費、調査旅費等 委員、専門家への旅費及び助成事業の実施に必要な職員等の旅費として支払われる経費 (3)庁費 ：会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費 会議開催、資料作成・発送、原稿作成、印刷等助成事業の事務運営のために支払われる経費 (4)原材料費 ：研究開発（商品開発）に直接使用する主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する経費 (5)機械装置費 ：商品開発用機械装置等の借用に要する経費 助成期間内のリース・レンタル料が助成対象。ただし、助成期間開始以前にリース・レンタルで導入した機械装置等のリース・レンタル費は助成対象となりません。 (6)外注費（加工費 ・ 調査研究費・ デザイン料）(7)雑役務費 (8)知的財産権等関連経費
中小企業者等が行う旗艦商品等に関する、市場調査、商品開発、既存商品の改良
※本事業では、商品開発（改良を含む）が完了するまでを補助対象期間とし、正式な販売・サービスの提供の開始日以前に事業終了の報告をしていただく必要があります。
事業期間は交付決定の日から起算して１年６か月以内です。
2026/09/09
2026/11/04
次のいずれかに該当する者
・大分県内で主たる業務を営む中小企業者
・大分県内で創業を希望する者
・大分県内に事業所を有する有限責任事業組合及び特定非営利活動法人
事前相談（令和8年10月26日（月）まで）→ 応募（受付期間：令和8年9月9日（水）～11月4日（水）17時必着、提出方法はメールまたは持込）→ 交付決定 → 事業実施（交付決定日から1年6か月以内）
（公財）大分県産業創造機構 地域産業育成課 電話：097-537-2424 e-mail:s-wada@columbus.or.jp
将来的に企業の顔となり得る商品・サービスの開発や既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入を目的とした商品開発を支援します。
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