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新潟県では、県内港（新潟港又は直江津港）の利用拡大を図るため、運航船社が県内港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設又は既存航路の拡充をする場合に、その費用の一部を支援します。
山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率：2/3以内・補助金額：10万円～200万円以内
鶴岡市では
原油価格高騰により厳しい状況が続いている交通事業者等（タクシー・ハイヤー事業者、観光バス事業者、運転代行事業者）に対して補助金を支給します。
●車両区分および交付基準額
（令和4年10月1日時点の事業車として保有している台数を基準としてください）
・路線バス（11人乗り以上の車両）・・・10万円／1台
・貸切バス（11人乗り以上の車両）・・・5万円／1台
・タクシー（10人乗り以下の車両）・・・2万5千円／1台
・運転代行業随伴車・・・1万5千円／1台
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
直江津港の外貿定期コンテナ航路を利用した場合の経費の一部を補助する制度です。
災害に備えたリスク分散やトータル物流コスト・CO2排出量の削減の検討にご活用ください。
⑴ 初利用事業者（輸出） １ＴＥＵにつき２万円とし、１事業者につき４０万円を限度額とする。
⑵ 初利用事業者（輸入） １ＴＥＵにつき１万円とし、１事業者につき２０万円を限度額とする。
⑶ 継続利用事業者（輸出２年目）又は継続利用事業者（輸出３年目） １ＴＥＵにつき１万円とし、１事業者につき２０万円を限度額とする。
⑷ 継続利用事業者（輸入２年目）又は継続利用事業者（輸入３年目） １ＴＥＵにつき５，０００円とし、１事業者につき１０万円を限度額とする。
新型コロナウイルス感染症の影響等により食料品・日用品の買物に課題を抱える高齢者や障がい者等を支援し、あわせて高齢者等の見守りの役割も担う移動販売事業に対し必要な経費の一部を支援します。
■補助上限額等（①、②ともに補助率１／２以内）
①移動販売車１台当たり、１回目の交付では４００千円、２回目の交付では２００千円、３回目の交付では１００千円（補助金の交付は３回までとする。）
②１事業者当たり、４００千円（補助金の交付は１回に限るものとする。）
※交付回数は、令和３年度以降にこの補助金を交付する回数とし、令和２年度以前に交付した回数は含まない
神戸港におけるコンテナの積替えを促進することで、神戸港の港勢拡大を図るため、「神戸港におけるコンテナ積替え促進事業」の事業者を募集します。
神戸港における定期コンテナ航路の新規開設を促進することで、神戸港の利便性の向上を図ることを目的としています。
神戸港における外航定期在来船航路の新規開設等を促進することで、航路数の増加による神戸港の利便性の向上及び取扱い貨物量の増加を図るため、「定期在来船航路新規開設等支援事業」に応募する事業者を募集します。
神⼾港の臨海部の事業所で業務を⾏う梱包事業者（以下「市内梱包事業者」という） に輸出梱包を依頼する際、梱包を⾏うために必要となる経費を⽀援することにより、 市内梱包事業者の利⽤促進及び技術⽔準の維持、港勢の維持拡⼤を図る。
(1)神⼾港を利⽤して新たに貨物を輸出する事業
(2)神⼾港を利⽤して貨物を新たな仕向地へ輸出する事業
(3)国内他港を利⽤して輸出していた貨物を神⼾港利⽤に転換する事業
*梱包とは貨物の破損の防止や品質維持のため、木箱や鋼製容器及び防湿包装等により、貨物 全体を覆い、保護するもの。
荷主 ⼜は 物流事業者（市内梱包事業者を提案した者）
対象経費の 1／2 とし、1 事業につき上限 2,000 千円 1 事業者あたりの申請件数は 2 件を限度とする。
