情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。

高知県ではIT・コンテンツ企業が立地をおこなう場合に補助金を交付します。
・補助金額
次の雇用形態ごとに定められた算式を用いて得られた額以内
ア 　イの正規職員以外の正規職員 県内新規雇用人数×120万円
イ　正規職員のうち短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上）又は無期雇用派遣労働者　　県内新規雇用人数×80万円
ウ　 非正規職員（週所定労働時間が20時間以上）　 県内新規雇用人数×40万円
エ、オ 上記イ又はウの補助を受けた者で補助対象期間中にアの正規職員に登用され、かつ、登用後６月以上継続して雇用された者　　
エ　イ の補助を受けた者の人数×40万円　　オ　ウ の補助を受けた者の人数×80万円

やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、以下のとおり、補助金の募集を開始します。

■情報処理システム構築型補助金
募集件数：18件程度
募集期間：令和６年７月２９日(月)から令和６年８月３０日(金)まで

穴水町ではサテライトオフィスの立地を促進し、雇用機会の拡大と地域の活性化を図るため、町内にサテライトオフィスを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助金の額は、投資額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額（の１００分の２５に相当する額に、新規雇用者の人数に５０万円（町内に住所を有する者は１００万円）を乗じて得た額を加算した額の範囲内とする。
・交付する補助金の限度額は、１,５００万円とする。