甲斐市では市内に工場などを立地し、
要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。
助成要件等
業種等
助成率/限度額
1
製造業
物流業
データセンター
1 市内に初めて工場等を設置
助成率
：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
2 1以外の場合
助成率
：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
2
試験研究所等
自社所有地における立地事業（製造業等）
1 市内に初めて工場等を設置
助成率
：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
2 1以外の場合
助成率
：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
3
本社機能移転等
1
新たに土地を取得し又は借地権を設定
助成率
：1％
限度額
：2,000万円
2 自社所有地における立地事業
助成率
：0.5％
限度額
：2,000万円
本社機能移転（建物等を賃借する場合）
助成率
：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）
限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
4
情報通信業等
1 建物又は設備機器を取得
助成率
：1％
限度額
：2,000万円
2 建物又は設備機器を賃借
助成率
：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）
限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
5
オフィス設置事業
1 建物又は設備機器を取得
助成率
：1％
限度額
：300万円
2 建物又は設備機器を賃借
助成率
：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)
限度額
：年100万円(操業開始から3年間に限る)
6
宿泊業
助成率
：1％
※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合
1億円
投下固定資産額200億円超の場合
10億円
※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。
情報通信業に関連する記事
751〜760 件を表示/全1592件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
甲斐市では「甲斐市企業立地支援条例」を制定し、市内に事業所等を新設する事業者に対し奨励金措置を設けました。
企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に以下の内容により、市内に立地される企業に対し奨励金を交付します。
■立地奨励金
最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付。
■雇用奨励金
操業開始日前後3か月の間に3人以上の市民を常時雇用し、12か月以上継続して雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に奨励金を交付。
創業支援事業計画の認定を受け、北杜市では平成28年度より北杜市創業促進支援事業費補助金制度を始めました。
甲府市では工場、ホテル・旅館、観光施設、農場等を設置することで、固定資産税相当額の助成のほか、土地建物の賃借料や農地の整備、新規雇用者に対する支援を行います。
甲府市では建物及びその他付随設備等の減価償却資産の合計額に対して最大3億円の助成金を交付します。
山梨県が助成する額の5分の1以上を助成し、協調助成制度として県と連携して企業立地を促進します。
(1)研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。
(2)とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。
(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の県内立地に助成いたします。
宿毛市では、事務系企業の立地を促進するための補助を行っております。
・補助対象事業の開始の日から3年間を補助対象期間とします。
・補助金額は以下に定める額の合算とします。
ただし、補助金額は1年間で800万円（サテライトオフィスについては400万円）を限度とする。
1 土地・建物賃貸借契約に基づく賃料の2分の1以内の額 ただし、交付金額は3年間で900万円を限度とする。
2 雇用者を対象とした人材育成のための研修を行う場合、研修に要する経費(社内の講師に係る費用及び営利を目的とした事業のための研修に係る費用を除く。)の2分の1以内の額
3 人材確保に係る経費の2分の1以内の額
4 オペレーター等の雇用に係る奨励金
いの町では町内に店舗や工場等を新設する事業者に対し、新設した店舗や工場等に係る固定資産税相当額を奨励金として最大5年間補助します。
香美市では、市産業の発展と安定的な雇用の創出を目的として、IT・コンテンツ企業等が事業所を新設・増設する際に要する経費の支援を行っています。
| 補助対象経費 | 補助率、補助限度額 | 適用期間 |
|---|---|---|
| 市内での新規雇用に関する奨励金 |
ア イ以外の正規職員 1人あたり100万円 イ 正規職員のうち短時間労働者又は無期雇用派遣労働者 1人あたり70万円 ウ 非正規職員（週所定労働時間が20時間以上） 1人あたり50万円 |
5年間 |
| 建物の賃借に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円／月 |
5年間 |
| 施設の改装等に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 250万円 |
施設の使用開始後1年以内 |
| 事業の用に供する通信に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円／月 |
5年間 |
| 人材の募集に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 5万円／年 |
5年間 |
