鳥取県鳥取市：情報通信関連企業立地促進補助金

（１）市内企業支援メニュー
・自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、インターネット付随サービス業又は研究開発型事業を営む事業者であり、かつ、常用雇用者５名の雇用を創出する者
・情報処理・提供サービス業を営む事業者であり、かつ、常用雇用者２０名の雇用を創出する者

（２）小規模立地支援メニュー
市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者
（１）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと（事業計画について市が事前に内諾している場合を除く。）。
（２）交付申請日時点で雇用者数が２名以上いること。

（３）中規模以上立地支援メニュー
市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者
（１）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと（事業計画について市が事前に内諾している場合を除く。）。
（２）交付申請日時点で雇用者数が５名以上いること。