情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」，「運輸業，郵便業」及び「卸売業，小売業」について
(1)投下固定資産総額が５億円以上で，かつ，新規雇用者が10名以上
新設：投下固定資産総額の10％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
限度額：５億円
(2)投下固定資産総額が１億円以上で，かつ，常時雇用者が５名以上。（ただし，事業者が中小企業者の場合に限る。）
新設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の2.5％以内に相当する額
限度額：７億５千万円。ただし，投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。

坂井市内で、事業施設の新設を行った場合、取得した土地、家屋および機械設備等設置にかかる費用の10％～20％を助成します。
補助率：10％～20％
補助金上限：5億円
※対象業種や投下固定資産額等および新規雇用者数、立地地域条件により異なります。
※公募ページより「坂井市企業立地パンフレット」をダウンロードしご確認ください。

令和5年4月1日から、一部内容が改正されています。詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/syoukou/jigyosha/shokogyo/yuchi/documents/kaisei.pdf

敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。
敦賀市が造成した産業団地以外の場所に工場等を設置する場合にのみ交付される補助金です。
補助率：20％
＜総限度額＞
・製造業：9億円
・物流関連産業：7.2億円
・情報サービス業：3.6億円
・試験研究所：3.6億円
・植物工場：3.6億円
＜交付申請期限 ＞1年以内 (操業開始後) 

事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図っています。
本市産業の発展に寄与することを目的としており、立地した企業には補助金を交付します。
（1）土地、家屋（空き工場含む。）の取得については、対象経費の20％以内
（2）土地の造成費、償却資産の取得費及び空き工場等の改修費については対象経費の10％以内
申請毎の限度額：1億円
事業所毎の限度額：10億円
申請期間：操業開始後2年以内

越前市内の空き工場を活用する企業に助成金を交付します。
総限度額：なし

＜土地・建物の賃借費＞
補助率：1/2（3年間）・1回限度額：720万円（月額20万円）
＜土地・建物の取得費＞
補助率：２０％・1回限度額：1,000万円

越前市が支給する「生産施設補助金」の交付要件に該当する企業に対して、環境・福利施設等の整備費を補助します。

①生産施設の床面積について
１㎡ あたり1,500円
②女性雇用促進環境について
補助率：施設整備費×1/2
1回あたりの限度額：①１，５００万円　② ５００万円
総限度額：なし
※生産施設補助金の交付要件については公募ページの一覧表をご確認ください。

越前市内において、要件等を満たす工場等の新設、増設又は更新を行う場合、補助金を交付します。
なお、補助率は、県内トップレベルの最大20％です。
・企業立地補助金　補助率：２０％ 　１回限度額：5億円
・持続的発展生産設備増設等事業補助金　補助率：１０％　１回限度額：２億円
・地球環境に貢献するモノづくり事業補助金　補助率：２０％　１回限度額：2000万円
・空き工場等活用助成金　補助率：２０％（賃借費1/2）１回限度額：1000万円