251〜260 件を表示/全315件
鹿児島県では工業用水特別処理施設（シリカ除去施設）を設置する企業及び特別高圧電力配電線施設設置費負担金を電力会社に負担する企業に対し，当該施設の設置費又は負担金を助成します。
・工場新増設に伴うシリカ除去施設の新設
補助率100％・上限額5000万円・新規雇用者21人以上
・工場増設に伴うシリカ除去施設増設
増設費用相当額に新規雇用者増加割合を乗じた額の2分の1以内・上限額2500万円・新規雇用者51人以上
・特別高圧電力配電線施設（22kV以上）の新設・2分の1以内・上限額5000万円・新規雇用者21人以上
熊本市ではＥＣサイトの構築・改修、自社ホームページのＥＣ機能拡充やＥＣモール等への出店、ＥＣサイトの宣伝を目的とした広告事業に対し、必要な経費の一部を補助します。
補助上限額 ５０万円
補助対象経費の 1/2以内
※令和４年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。
県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるＤＸ推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。
補助限度額：
・県外専門人材の正社員雇用２５０万円／社
・副業・兼業人材の活用５０万円／社
補助率：２／３
徳島県において研究所等の立地をおこなう事業者を支援します。
・投下固定資産額の20％
上限額５億円～１０億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
環境・エネルギー関連産業の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～20％
上限額２億円～15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%（県・市合わせて）
・対象団地
小野田・楠企業団地（山陽小野田市）・宇部新都市（テクノセンター）（宇部市）
・補助率80％（※県40%、市40%）
・補助金限度額上限なし
道内炭層エネルギー等の有効活用を促進し、産炭地域の活性化を図るため、環境負荷の低減に資するクリーンコールテクノロジーの実用化に向けた実証事業に対して、予算の範囲内で補助します。
四日市市では、産業の高度化及び新規事業分野への展開を支援し、知識集約型産業構造への転換を図るため、「民間研究所立地奨励金」を設けています。この制度は、市内に研究開発機能の集積を強化する事業者に対して奨励金を交付するものです。ぜひご活用ください。
奨励金割合
・一般分：1％～10％
・拡充分：2％～15％
・交付限度額は3億円
四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けており、市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付しております。
交付1年目：対象税額の1／2、交付2年目：対象税額の2／3、交付3年目：対象税額の2／3
（注1）重点分野の事業の場合、交付1年目の交付額は対象税額の2／3となります。
（注2）対象税額の累計が10億円を超える部分の交付額は対象税額の1／10となります。
交付期間：課税年度から3年間
限度額：1指定につき10億円
長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、一宮市内における再投資を支援します。
＜対象分野＞
・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連など
・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西尾張地域集積業種の分野
補助率：10%
限度額：3億円
交付申請時期：操業開始をした日から起算して12カ月を経過した日の属する月の翌月の1日から末日まで。
※受付時期工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。
